静岡県と専門学校など５者、農業研究で提携

静岡県東南アジア駐在員事務所は13日、農業・食品生産に関する共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）や事業化支援で、シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）４校、技能教育研修所（ＩＴＥ）の計５者と覚書を締結したと発表した。先端農業技術の導入を推進する静岡県の取り組みの一環となる。

ポリテクニック４校の内訳は、テマセク、ナンヤン、ニーアン、リパブリック。５者との連携体制を構築することで、県とシンガポールの研究機関や企業の間で、農業・食品関連のＲ＆Ｄや事業機会創出を促す国際的なプラットフォームとして機能することを目指す。シンガポールの食料自給率向上にも貢献できるとみている。

覚書には、◇生産性向上に向けた革新的な栽培技術や品種の開発◇開発した技術や製品を世界市場で展開し、事業化するための支援◇研究スタッフや学生の相互交流、インターンシップ・プログラムの実施、実験・栽培管理を担う人材の相互研修――といった内容を盛り込んだ。

静岡県は、2015年に先端農業推進事業「アグリオープンイノベーション（ＡＯＩ）」プロジェクトを始動。東南アジア事務所はこの一環として、今年３月にテマセク・ポリテクニックと同様の覚書を締結していた。今回は、新たにポリテクニック３校とＩＴＥを加え、拡大覚書を結んだ。

静岡県東南アジア駐在員事務所の福田渉所長によると、ＡＯＩ事業の一環として、東南アジアで同様の共同Ｒ＆Ｄで覚書を締結したのはシンガポールだけという。

提携の一環として、今月17日には「第１回静岡・シンガポール・アグリフード・フォーラム（ＳＳＡＦＦ）」をオンラインで開催する。両地域から産学官の関係者ら約100人が参加し、農業の生産性や、世界市場における農業・食品技術の移転などについて意見交換する予定だ。