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日本6社、ハノイのスマート都市開発で協力

住友商事は11日、ベトナムの首都ハノイで進めるスマートシティー開発で、同社を含む日本企業6社のコンソーシアムを組成したと発表した。通信、エネルギーなど各社の強みを持ち寄り、環境に配慮した日本式の近代都市を実現させる。

参加するのは◇住友商事◇NTTコミュニケーションズ◇東京電力パワーグリッド◇NEC◇博報堂◇三菱重工エンジニアリング――の6社。住商が全体構想の策定や不動産開発などまとめ役を担い、ほか各社が得意とする分野のインフラ整備を担当する。

NECは顔認証技術の活用や住民向けサービスを実現するためのソリューション提供を、博報堂は住民の暮らしやすさを向上させるための仕組みづくりやアプリ・サービスの提供をそれぞれ検討する。

スマートシティーは、ハノイ北部ドンアインの土地272ヘクタールで開発する。住商は昨年10月、同都市の開発に向けてベトナムの複合企業BRGグループと合弁会社を設立したと発表していた。事業総額は42億米ドル(約4,400億円)で、今年中に着工し、2022年以降の住宅の引き渡しを目指す。

住友商事とBRGグループの合弁設立の式典の様子。スマートシティー開発では街全体をオープンプラットフォーム化し、国内外の企業を呼び込む=2019年10月6日、ハノイ

住友商事とBRGグループの合弁設立の式典の様子。スマートシティー開発では街全体をオープンプラットフォーム化し、国内外の企業を呼び込む=2019年10月6日、ハノイ


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 建設・不動産IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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