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軍系野党、総選挙結果の受け入れを拒否

ミャンマーの国軍系・連邦団結発展党(USDP)のタン・テイ党首は10日、同党の公式フェイスブックに投稿した動画で、8日に投開票された総選挙に不正があったと主張、結果を受け入れない方針を示した。地元メディアが11日伝えた。

ミャンマー選挙管理委員会(UEC)が現在、集計結果の認定作業を行っており、与党の国民民主連盟(NLD)が前回選挙を超える議席を獲得し、圧勝する見通しとなっている。USDPは議席を減らすことになりそうだ。

USDPのタン・テイ党首は動画で、「総選挙では不正が行われており、結果を受け入れない」と述べた。国民に対して、不正の証拠をUSDPに送るよう求めた。党本部は候補者に対して、選挙結果を認める署名をせず、結果について正式に異議を申し立てるよう指示したもようだ。

最大都市を管轄するヤンゴン管区シュエピタ郡区から立候補したUSDP候補者がこれまでに、結果への署名を拒否し、異議を申し立てる方針を示した。第2の都市を管轄するマンダレー管区のピョーブウェ、メイティラ、ヤメティンの3郡区、北東部シャン州のケントゥン(チャイントン)とタチレクの2郡区などでも、同様の動きが出ている。

選挙管理委員会によると、選挙結果の認定に候補者の署名は不要。候補者が署名を拒否しても、開票結果には影響を与えないという。

候補者が選挙結果などに疑問を持つ場合、結果の認定から45日以内に異議を申し立てることができる。UECの指名した審判員には、議員の当選を取り消す権利が与えられており、当選が取り消された場合、次点候補者が繰り上げ当選となる。

異議申し立てには50万チャット(約4万円)の費用が必要で、審議には長い期間を要する。2015年の総選挙では44件の申し立てがあったが、16年3月の新政権発足までに結審に至ったのは2件だった。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治

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