テックファーム、日本産生鮮食品のサイト開設

ＩＴ企業のテックファームホールディングス（東京都新宿区）は24日、グループ会社を通じ、シンガポールの消費者に日本産の生鮮食品を届ける電子商取引（ＥＣ）サイトを開設した。他のアジアの国・地域でも同様のサイトを展開し、2023年末までに売上高20億円を目指す。

農水産物流通ソリューションを手掛けるグループ会社のＷｅ Ａｇｒｉ（ウィーアグリ、東京都中央区）が、ＥＣサイト「Tokyo Fresh Direct(トーキョーフレッシュダイレクト)」を開設した。投資額は約2,000万円。日本産の生鮮食品や加工食品などをシンガポールの一般消費者に直販する。

取扱品目数は、約200品目から開始。年内に400品目に拡大し、将来的には約1,000品目に拡大する計画だ。現在は英語版サイトのみだが、１～２週間以内に日本語への切り替え機能を追加する。

ウィーアグリは、シンガポールの子会社を通じて現地の大手小売りチェーンとのチャネルや流通実績がある。同国は日本産食品の中でも高品質・高単価の生鮮商品を厳選して販売、宅配する潜在需要があると見込んで今回のＥＣサイトの販売先に選定した。

今後は、香港、台湾、タイ、マレーシアなど一定規模の富裕層マーケットが存在するアジアの国・地域でも、同様の越境ＥＣサイトの展開を狙う。

ウィーアグリは、18年にテックファームホールディングスと資本・業務提携。19年に同社の子会社となった。シンガポールに子会社ＡＳＥＡＮ―ＪＡＰＡＮアグリゲートを構えている。