• 印刷する

豪政府、CO2低排出技術振興に19億$拠出

オーストラリアのモリソン首相は17日、二酸化炭素(CO2)排出を低減する次世代技術を振興するために、19億豪ドル(約1,451億円)を拠出すると発表した。対象は運輸や製造、農業など多岐にわたるもの。モリソン首相は、雇用創出計画「ジョブメーカー」の一環だとし、産業界全体に新技術をもたらして業態変革を図って、新型コロナウイルスの感染で打撃を受けた経済を再生するとした。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。

連邦政府は、再生可能エネルギー庁(ARENA)とクリーンエネルギー金融公庫(CEFC)を通じて新技術の振興を図る。

ARENAとCEFCはこれまで、再生可能エネルギー発電の振興に注力してきたが、今後はCO2低排出技術の支援も担当する。

モリソン首相は、ARENAなどの新たな機能について、オーストラリアでは2017年以降、再生可能エネルギー部門に総額300億豪ドルが投資されてきたと指摘。同部門は産業として既に確立していると述べ、CO2低排出技術や水素産業を推進する背景を説明した。

■炭素貯留事業に5千万$拠出

内訳は、運輸・製造、農業部門の企業を対象に、生産性を高めつつ低排出を実現する新技術の採用を支援するために9,540万豪ドルを拠出する。

また、炭素貯留(CCS)のパイロット事業を後押しするために5,000万豪ドルを割り当てる。

天然ガス生産や発電、セメント製造業界などが利用できるようだ。

政府はCCSハブの将来的な可能性を示し、候補地として◆南オーストラリア州ムーンバ◆クイーンズランド州スチュアート・ボーエン盆地◆西オーストラリア州ピルバラ・カーナボン盆地、ブラウズ◆ビクトリア州ラトローブバレー沖◆北部準州(NT)ダーウィン沖――を挙げている。

このほか、連邦政府の排出削減ファンド(ERF)の運用を効率化するための期間をこれまでの24カ月から12カ月以下に短縮する。

■水素ハブやFCEVを支援

連邦政府は、7,020万豪ドルを拠出して水素輸出ハブを立ち上げる計画も明らかにした。

また、企業や地方自治体などに対し、7,450万豪ドルを割り当て、水素燃料電池車(FCEV)や電気自動車(EV)、バイオ燃料自動車の利用を促進する方針だ。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 自動車・二輪車食品・飲料その他製造運輸天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:休暇で訪れたポートステ…(10/23)

川重、来年1Qに水素輸送実験 VIC州は水素ハブに(10/23)

バンブー航空、台北路線を再開(10/23)

アデレードの日豪経済委会合、来年10月に延期(10/23)

豪州の航空減便、1カ月100億$経済損失(10/23)

貨物輸送が大幅遅延、海運労組スト終了も(10/23)

豪クリスマス商戦、オンラインが40億$規模(10/23)

ファンタスティック、豪トイザラス買収か(10/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン