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11億ペソの脱税容疑、10法人を告発

フィリピン内国歳入庁(BIR)は26日、巨額の税金を不正に納めなかったとして、内国歳入法違反の疑いで、マニラ首都圏マニラ市の法人10社と経営者らを司法省に刑事告発した。不正に免れるなどした税額は計11億ペソ(約24億円)に上る。

告発の対象になった課税年度は2011~13年と15年。10社のうち規模が最も大きかったのは、ビノンド地区の地場企業ペリマの15年度の3億6,877万ペソだった。

同庁の脱税追跡プログラム(RATE)に基づく取り締まりにより摘発された。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済社会・事件

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