米グーグルが17日、オーストラリアのメディアとのニュース利用料支払い交渉を義務付ける業界規範に反発し、「グーグル検索」のトップページに公開書簡を掲載した。オーストラリア市民に対し、新規範は同社の無料サービスの質を脅かし、利用者のプライバシーをリスクにさらすと警告するもの。一方、規範を作成したオーストラリア自由競争・消費者委員会(ACCC)は「誤報の拡散だ」と批判している。18日付地元各紙が伝えた。
グーグルは書簡の中で、「グーグル検索やユーチューブのサービスが劇的に悪化する」と主張。「個人の利用データが、大手メディアに受け渡される可能性がある。検索結果については、ニュースがほかのコンテンツより優先され、質が低下する」とした。
一方ACCCのシムズ委員長は、グーグルの主張は間違っていると言明。「グーグルがそうしない限り、利用者に課金されたり、データが受け渡されることはない」と説明した。
業界規範は、グーグルと米フェイスブックの交渉力が国内メディアよりも不公平に大きいことを是正する狙いがある。
シムズ委員長は「規範により、オーストラリアのメディアはジャーナリストの報酬について公平に交渉することが可能となる」としている。
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