ヤンゴンの発電所改修、出力300ＭＷに拡張

ミャンマー電力・エネルギー省は、最大都市ヤンゴンのコンバインドサイクル発電所の改修計画を承認した。工費は推定３億米ドル（約316億7,400万円）で、改修後には300メガワット（ＭＷ）の発電が可能になる。ミャンマー・タイムズ（電子版）が４日に伝えた。

改修対象は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた、インセイン郡区ユワマのコンバインドサイクル発電所。発電所内の老朽化した機械装置などを取り換え、300ＭＷの発電が可能な体制を整える。工期は３年間。改修費の３億米ドルは世界銀行から調達する予定で、年内に事業者選定入札を実施する。

電力・エネルギー省は、電力需要を満たすため、発電事業を積極的に進めている。６月には香港の偉能集団国際（Ｖパワー・グループ・インターナショナル）と、中部マグウェー管区キュンチャウン郡区のガス火力発電所、ヤンゴンのタケタ郡区とタンリン郡区、西部ラカイン州チャウピューの液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の計４カ所（総出力は1,000ＭＷ以上）に関して、売電契約（ＰＰＡ）を締結した。

７月には、丸紅と住友商事、三井物産の３社による、ティラワ経済特区（ＳＥＺ）に隣接する港湾地区でのＬＮＧを燃料とする火力発電所（同1,250ＭＷ）の建設が決まったほか、全国30カ所での太陽光発電所（同1,060ＭＷ）の開発事業者を選定する国際入札も締め切った。