ファミマ、タイ合弁株をセントラルに売却

ファミリーマートは28日、タイでコンビニエンスストア「ファミリーマート」を展開するセントラル・ファミリーマートの持ち株49％を、合弁相手のタイ流通大手セントラル・グループに売却したことを明らかにした。今後はセントラル・グループが店舗名を変えずに店舗を運営し、ファミリーマートはライセンス料を得る。

セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）の完全子会社、セントラル・フード・リテール（ＣＦＲ）に27日付で株式を売却した。同取引に伴う連結業績における損益影響は、税引後利益段階で約45億円と見込む。

ファミリーマートの広報担当者は「より現地化した商品やサービスが必要と判断した。ライセンス化によって地域に密着したビジネスが期待できる」と話した。今後のビジネス戦略や経営方針については「すべてセントラルに任せる」という。

ファミリーマートは1993年にタイ１号店を出店。2012年にＣＲＣがファミリーマートのタイ法人の株式51％取得して以降、合弁事業を展開してきた。４月末時点で首都バンコクを中心に971店を展開している。