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ファミマ、タイ合弁株をセントラルに売却

ファミリーマートは28日、タイでコンビニエンスストア「ファミリーマート」を展開するセントラル・ファミリーマートの持ち株49%を、合弁相手のタイ流通大手セントラル・グループに売却したことを明らかにした。今後はセントラル・グループが店舗名を変えずに店舗を運営し、ファミリーマートはライセンス料を得る。

セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション(CRC)の完全子会社、セントラル・フード・リテール(CFR)に27日付で株式を売却した。同取引に伴う連結業績における損益影響は、税引後利益段階で約45億円と見込む。

ファミリーマートの広報担当者は「より現地化した商品やサービスが必要と判断した。ライセンス化によって地域に密着したビジネスが期待できる」と話した。今後のビジネス戦略や経営方針については「すべてセントラルに任せる」という。

ファミリーマートは1993年にタイ1号店を出店。2012年にCRCがファミリーマートのタイ法人の株式51%取得して以降、合弁事業を展開してきた。4月末時点で首都バンコクを中心に971店を展開している。


関連国・地域: タイ日本
関連業種: 食品・飲料金融小売り・卸売り

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