釜山港北港の再開発、市が第２段階案を提出

釜山市は27日、釜山港北港の第２段階の再開発事業案を韓国海洋水産省に提出したと発表した。同港は1876年の開港で、施設の老朽化になどに伴う物流機能の大幅な低下が課題として指摘されている。

釜山市は、釜山港湾公社や韓国土地住宅公社（ＬＨ）、韓国鉄道公社、釜山都市公社の４機関とコンソーシアムを立ち上げて、港湾区域の再開発のほか、釜山駅の隣の操車場の一部を広場に作り替えたり、ウオーターパークを建設したりするなど周辺地域の統合開発を目指す。2030年開催の万国博覧会の誘致を目指して、釜山駅近郊といった旧市街地の再開発案も盛り込んだ。

釜山市は、海洋水産省と協議して事業計画書を具体化した後、実施計画の策定段階で市民や学界、言論界などからの意見を取り入れ、最終的な事業計画案を確定する計画だ。

釜山港北港の第１段階の事業は、政府主導によるインフラ投資が中心で、一部で市民の目線に合わないとの批判が出ていた。