2020年の東京五輪を控えた日本では食文化の多様化が進み、外食産業を中心にビーガン（完全菜食主義者）・ベジタリアン（菜食主義者）をはじめ、食への対応が迫られている。中でもここ数年で急速に知名度を上げたのがハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）フードで、主にアルコールや豚由来の原材料や添加物を使用しない食品を指す。東南アジアや中東地域からの訪日客呼び込み強化に伴い、ハラル認証を受けた飲食店や祈とう室も増え、ハラルビジネスがブームとなっている。 そうした中、日本に暮らすムスリムたちの食料問題解決のため一足早く動いていた企業がある。業務スーパーを運営する神戸物産（兵庫県稲美町）だ。（文・写真＝ＮＮＡ東京編集部　片岡野乃子）