• 印刷する

【19年の10大ニュース】「逃亡犯条例」改正で混迷

2019年の香港は、中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに混迷を極めた。香港政府が提起した同条例改正案は「中国化」に対する市民の不安に火を付け、6月には「103万人」と「200万人近く」(いずれも主催者発表)の大規模デモが2週連続で発生。半世紀ぶりの「緊急状況規則条例」の発動、区議会(地方議会)選挙での民主派の圧勝など、香港史に残る出来事が次々と起こった。

一連の抗議活動の過程で政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官への市民の信任は地に落ちた。政治と社会の不安定化は経済に影を落とし、19年の経済成長率は10年ぶりのマイナスに落ち込む公算が大きい。観光、小売業は本土客の激減で苦境に陥り、国際金融センターとしての香港の地位への懸念はくすぶっている。

「五大要求」を訴えるデモ隊と、同条例改正案の撤回以外の要求に応じない政府は互いに譲らず膠着(こうちゃく)状態が続く。抗議デモはどんな結末を迎え、香港はいつ混迷を脱するのか。世界がその行方に注目している。

主催者発表で200万人近くが参加した抗議デモ。「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、繁華街を行進した=6月16日、湾仔(NNA撮影)

主催者発表で200万人近くが参加した抗議デモ。「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、繁華街を行進した=6月16日、湾仔(NNA撮影)

【第1位】抗議デモ長期化、先行き見通せず

【第2位】経済成長が急降下、米中摩擦とデモが打撃

【第3位】区議選で民主派が圧勝、投票率は過去最高

【第4位】大湾区綱要を発表、日本に投資呼び掛け

【第5位】香港株式市場、アリババ上場で復調か

【第6位】テレビで施政報告、住宅政策に焦点

【第7位】政府、緊急条例発動で覆面禁止法を施行

【第8位】香港航空業界、再編や営業停止の危機

【第9位】空港が連日の閉鎖、数百便の欠航

【第10位】第5代マカオ行政長官、賀一誠氏が就任

【番外編】日系進出好調、ドンキとスシローが開業


関連国・地域: 香港
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:香港で新型コロナウイル…(01/25)

政府、九龍で初の地域封鎖 1万人外出禁止で強制検査(01/25)

新たに76人感染、域内72人=計1万85人(01/25)

大湾区航空、日本を含む104路線申請(01/25)

続落、香港と本土のコロナ流行懸念=香港株式(01/25)

香港取引所、科創板銘柄を滬港通の対象に(01/25)

香港取引所、米ドル・オフショア元でミニ先物(01/25)

保険各社、コロナワクチン副反応の補償続々(01/25)

香港観光局、迎春商品販売サイトを開設(01/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン