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東南ア経済成長率見通し、ADBが下方修正

アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は11日に発表した2019年版「アジア経済見通し」の修正版で、19年通年の東南アジアの国内総生産(GDP)成長率が4.4%になるとの見通しを明らかにした。輸出低迷や投資の減少などを背景に、タイとシンガポールで予測値を下方修正。主要6カ国の予測値を9月の発表時から0.1ポイント引き下げた。

タイのGDP成長率の見通しは従来の3.0%から2.6%に下方修正した。消費や投資の減少のほか、貿易が低迷しているためだという。

輸出の落ち込みが続くシンガポールも、従来から0.1ポイント引き下げ、0.6%とした。

インドネシア、マレーシア、フィリピンは、従来の予想を維持した。海外直接投資の増加などが期待されるベトナムは6.9%と、0.1ポイント引き上げた。

20年については、東南アジア全体で4.7%とし、前回の予測値から据え置いた。シンガポールとタイでそれぞれ0.2ポイント下方修正した一方、ベトナムを0.1ポイント引き上げた。

修正版では、アジア(日本など一部先進国を除く)全体の19年と20年の成長率を5.2%と予測。9月発表からそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイント下方修正した。

ADBの澤田康幸チーフエコノミストは「米中貿易摩擦が地域全体の経済見通しで最大のリスクとなっている」と指摘している。


関連国・地域: タイベトナムマレーシアシンガポールインドネシアフィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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