• 印刷する

再生可能エネ発電、25年に全体の23%へ

インドネシア政府は2025年までに、稼働する再生可能エネルギー発電所の総発電容量を2,407万4,000キロワットとする目標を掲げた。現在は国内の発電容量全体の13~14%にとどまっているが、25年にはこれを23%まで引き上げる。総投資額は369億5,000万米ドル(約4兆200億円)になる見通しだ。

現在稼働している各種再生可能エネルギー発電所の総発電容量は986万8,000キロワット。政府は年内にこれを1,033万5,000キロワットまで拡大し、来年は1,125万6,000キロワット、24年には1,742万1,000キロワットと段階的に増やす計画だ。

4日付ビスニス・インドネシアが伝えたところによると、エネルギー・鉱物資源省新再生可能エネルギー・省エネルギー総局(EBTKE)のスティヤストト局長は、年内に地熱発電所2基(9万5,000キロワットと8万キロワット)や水力発電所(32万キロワット)が商業運転を開始する予定であることから、今年の目標は十分に達成可能だと説明。「17年までは水力発電所や地熱発電所、バイオマス発電所などの建設が大半を占めていたが、18年から風力発電の建設が急速に進んでいる」とも述べた。

25年までの投資額の内訳については、同紙が太陽光発電所が174億5,000万米ドル、水力・マイクロ水力発電所が145億8,000万米ドル、風力発電所が16億9,000万米ドル、廃棄物処理発電施設が16億米ドル、バイオマス発電が13億7,000万米ドル、ハイブリッド発電所(異なった種類の発電機を組み合わせた発電システム)が2億6,000万米ドルなどと伝えている。

■再生可能エネ事業で2国間協力も

業界団体からは、計画実現に向けて規定の見直しや2国間協力の推進を求める声が上がっている。インドネシア民間発電事業者協会(APLSI)のリザル上席理事は「再生可能エネルギー発電事業で民間企業の投資を呼び込むために、政府は現行規定の見直しなどを急ぐ必要がある」と提言した。

インドネシア経営者協会(Apindo)のエディ事務局長は、インドネシアの再生可能エネルギー事業が他国に後れを取っていることに言及し、「国内だけでなく海外の事業者と協力して事業を展開していく必要がある」と話した。現在は再生可能エネルギーや省エネ事業で、日本や韓国、スウェーデンとの協力を模索していると説明。「現時点で最も協力に積極的なのはスウェーデンだ」と述べ、既に同国の代表らと技術協力に関する話し合いを行ったことを明かした。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産電力・ガス・水道

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:当地で歌手やタレントと…(01/23)

19年はエクスパンダーが首位 生産台数、トヨタのアバンザ抜く(01/23)

<資料>2019年の車種別生産台数(01/23)

ホンダ二輪、19年の完成車輸出は66%増(01/23)

ガルーダ航空が取締役刷新、現政権で4回目(01/23)

パティンバン港運営権、来月初旬に入札公告(01/23)

国営建設、バリ空港LRT事業で韓国と協力(01/23)

オムニバス法3法案、国会の優先審議法案に(01/23)

建材ノダ、インドネシアの同業IFIに出資(01/23)

イナルムのヴァーレ株20%取得、9月に完了(01/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン