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消費者はチャットできるEC事業者好む

米フェイスブックとボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が実施した調査で、インドネシアの消費者は電子商取引(EC)プラットフォームやソーシャルメディアで商品を購入する際、通信アプリで容易に連絡がとれ、情報交換できる事業者を好むことが分かった。6日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

調査は5~8月に1,112人を対象に実施。94%が「通信アプリ『ワッツアップ』や『LINE(ライン)』『フェイスブック・メッセンジャー』などを通じ、手軽に連絡が取れる事業者からの購入を好む」と答えた。

62%は「通信アプリ経由で事業者と直接取引したことがある」と回答。さらに、52%は「人工知能(AI)で自動回答するチャットボットではなく、生身の人間とやり取りしたい」と述べ、37%は「事業者に値引き交渉をしたことがある」、26%は「商品のメンテナンスなどでアドバイスを求めたことがある」と答えた。

フェイスブックのサリタ・シン・ディレクター(東南アジア地域担当)は、調査結果から「通信アプリの改良で、事業者とフェイスブックの収益を拡大する余地のあることが分かった」と指摘。傘下のメッセンジャーなどの機能拡充に投資する考えを示した。


関連国・地域: インドネシア米国
関連業種: 食品・飲料IT・通信

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