来年の州・地域最低賃金、8.51％引き上げへ

インドネシア労働省は、来年１月に適用する州別または県市別の最低賃金の引き上げ率を8.51％に設定した。今年の引き上げ率の8.03％よりも、0.48ポイント上回った。ハニフ労相が15日付で回状を公布、全国の州知事に対し、州別最低賃金を11月１日に一斉に公表するように指示した。

最低賃金の引き上げ率は、賃金に関する政令『2015年第78号』に従い、インフレ率と経済成長率を加算した数字を採用する。中央統計局が２日付で出した通知書に基づき、インフレ率は3.39％、経済成長率は5.12％と設定した。

15年時点の最低賃金が、労働者が適正な生活を営むのに必要な金額である適性生活水準（ＫＨＬ）を下回った中カリマンタン州など７州については、来年の最低賃金をＫＨＬと同水準以上に設定することも指示した。

県・市別の最低賃金は、11月21日までに決定、公表することも規定した。