電子決済ＯＶＯ、米金融情報会社と協力

インドネシアの財閥リッポー・グループ傘下の電子マネー・ポイントサービス「ＯＶＯ（オボ）」は、金融犯罪リスクを軽減するため米金融情報会社リフィニティブと協力事業を行う。リフィニティブが８日、マネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与への対策を支援するソリューション「ワールドチェック」をＯＶＯに提供すると発表した。

ＯＶＯは、顧客確認（ＫＹＣ）とマネーロンダリング防止（ＡＭＬ）の手続きでワールドチェックを活用する。ＯＶＯのハリアント取締役は「国内のデジタル経済の発展を支援するため、強固なセキュリティー・インフラの構築にこれからも取り組んでいく」と述べた。

リフィニティブは、米情報サービス大手トムソン・ロイターの旧ファイナンシャル・リスク部門。ワールドチェックは、正確なデータベースに基づき、組織が意思決定を下す際に金融犯罪に巻き込まれないためのスクリーニングなどを支援するツールで、世界の金融機関で採用されている。