インドネシアの財閥リッポー・グループ傘下の電子マネー・ポイントサービス「ＯＶＯ（オボ）」は、金融犯罪リスクを軽減するため米金融情報会社リフィニティブと…

インドネシア

インドネシアの財閥リッポー・グループ傘下の電子マネー・ポイントサービス「ＯＶＯ（オボ）」は、金融犯罪リスクを軽減するため米金融情報会社リフィニティブと協力事業を行う。リフィニティブが８日、マネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与への対策を支援するソリューション「ワールドチェック」をＯＶＯに提供すると発表した。
ＯＶＯは、顧客確認（ＫＹＣ）とマネーロンダリング防止（ＡＭＬ）の手続きでワールドチェックを活用する。ＯＶＯのハリアント取締役は「国内のデジタル経済の発展を支援するため、強固なセキュリティー・インフラの構築にこれからも取り組んでいく」と述べた。
リフィニティブは、米情報サービス大手トムソン・ロイターの旧ファイナンシャル・リスク部門。ワールドチェックは、正確なデータベースに基づき、組織が意思決定を下す際に金融犯罪に巻き込まれないためのスクリーニングなどを支援するツールで、世界の金融機関で採用されている。

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

中東情勢の緊迫化により、インドネシア政府が手配する避難の対象者が100人を超えた。米国による22日のイラン核施設攻撃を受けて情勢がより厳しくなれば、さらに増…

インドネシア東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は19日、ヌサンタラ中央行政地区（ＫＩＰＰ）開発の第２期工事の入札を…

インドネシア海洋・水産省は20日、国内の島や小島の売買を認める規定は存在しないと言明した。島を販売する広告の再発を防ぐのが狙い。
海洋・水産省海洋管理局…

インドネシアの自動車部品メーカー、ガルーダ・メタリンドは、2025年の売上高を前年比10％増の１兆6,200億ルピア（約144億7,000万円）に引き上げる目標を掲げてい…

インドネシア運輸省は19日、トラックの過積載や貨物の荷台からのはみ出し（ＯＤＯＬ）を撲滅する「ゼロＯＤＯＬ」政策の2026年の完全導入に向け、国家警察やその…

インドネシアの石油ガス上流事業実行特別部局（ＳＫＫＭｉｇａｓ）は21日、５～６月の１日当たりの原油生産量が、2024年通年の平均値を上回ったと発表した。
５…

外食チェーンのチャンプ・レストは、来年の売上高と純利益をそれぞれ２桁伸ばすことを目指す。今年は１桁成長となるもよう。年内に店舗数を最大20％増やすほか、…

インドネシア農業省畜産・動物衛生局によると、牛肉と牛乳の自給達成に向けて、年初から今月３日までに39事業者が総額２兆2,400億ルピア（約200億5,000万円）を投…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のドニー最高執行責任者（ＣＯＯ）はこのほど、「（政府から国営企業への…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は20日、ロシア主導の旧ソ連５カ国によるユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）を、12月に調…

 
インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事は22日、同州の2026年の経済成長率を5.1～６％とする目標を示した。過去２年は５％を下回っており…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の州営銀行バンクＤＫＩは、同州の市制498周年を迎えた22日、名称を「バンク・ジャカルタ」に変更したと発表した。新しいロゴ…

■為替（23日）
１米ドル＝１万6,484ルピア（前営業日比85ルピア＝0.52％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（23日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6…

 
インドネシア連帯党（ＰＳＩ）は21日、党首のカエサン氏が次期党首選に立候補するため届け出を行ったと明らかにした。同氏はジョコ前大統領の次男。公平性を保…

インドネシア当局はこれまで、有数の観光地バリ島における銃撃事件の容疑者として、オーストラリア人４人を拘束した。同事件は14日発生。オーストラリア人２人が…

■事例
Ｘ社（日本法人）は、インドネシアへの進出を検討しているが、近時、「ダナンタラ」が設立されたという話を聞き、その影響について検討している。どのよ…

犬派か猫派かと言えば、後者。これがイスラム教徒が大多数を占めるインドネシアの実態だ。犬は酒や豚と同じく不浄なハラム（禁忌）であるという考え方が支配的。…

インドネシアのプラボウォ大統領は19日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と会談した。両首脳は会談後、経済や貿易・投資を中心…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）は19日、インドネシアの首都ジャカルタで開いた発表会で、同国市場への参入モデルとなるＥＶ２…

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターンショナル傘下のガルーダ・マタラム・モーターは19日、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の…

インドネシア中ジャワ州のクンダル工業団地で19日、国内最大規模の統合型太陽光パネル工場が正式開所した。年産能力は１ギガワットピーク。投資額は１兆5,000億ル…

 
建築塗料・建築仕上げ材の最大手エスケー化研（大阪府茨木市）は20日、インドネシアの首都ジャカルタにショールームを開設した。パンフレットなどでは伝わりに…

 
インドネシア産業省は20日、中ジャワ州クンダル工業団地で操業する玩具製造会社ロイヤル・リージェント・インドネシアが米国向けに製品を出荷したと発表した。…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省のユリオット副大臣は20日、政府が計画する原子力発電所の建設に関連し、原料のウランを含む放射性物質の管理や製錬といっ…

インドネシアの石炭大手ブミ・リソーシズは19日、オーストラリアの金・銅鉱山開発ウォルフラムの取得に向けてタームシート（条件規定書）を締結したと発表した。…

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は19日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のＤＡＭＡＣグループ傘下企業ＥＤＧＮＥＸデータセンターズが23億米ドル…

インドネシア貿易省は19日、中国から輸入される特定の合成繊維フィラメント（長繊維）糸に対する反ダンピング（不当廉売）関税課税に関する反ダンピング委員会（…

インドネシアのプラボウォ大統領は、国営建設ワスキタ・カルヤへの追加資本の注入を定めた政令『2022年第34号』を無効化した。テンポ（電子版）が19日伝えた。
…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は19日、インドネシア政府の食料自給率の引き上げに向けた計画づくりに技術協力すると発表した。９月から１年半、コメなど主要穀物の…

 
大東建託グループは19日、インドネシア人介護人材の確保に向け、同国で人材サービスを提供するビナワン・グループなどと協定書を締結したと発表した。介護福祉…

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した、69カ国・地域を対象とする2025年版の世界競争力ランキングで、インドネシアは前年…

インドネシア政府による国営企業の統合計画について、識者らは「統合だけでは国営企業の財務状況は改善しない」として、その効果を疑問視している。ジャカルタ・…

■為替（20日）
１米ドル＝１万6,399ルピア（前日比21ルピア＝0.13％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（20日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,9…

前回、報連相研修のまとめとして２つの落語を紹介していることをお話ししました＜https://www.nna.jp/news/2799991＞。１つ目は「唐茄子（ナス）屋政談」でしたが…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

インドネシアのプラセティオ国家官房長官は18日、ジャワ島北岸の防潮堤建設事業を担当する組織を年内に設置する計画を明らかにした。テンポ（電子版）が同日伝え…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨハネス・ナンゴイ会長は18日、新車市場の需要喚起に向け、政府と税制優遇などを協議していると明らかにした。…

 
インドネシア自動車製造業者（ガイキンド）は18日、首都ジャカルタ郊外で７月24日に開幕する国内最大規模の自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際…

オンライン中古車売買事業などを手がけるインドネシアのオートペディア・スクセス・レスタリは17日、2025年に中古車売買の自社ウェブサイト「カーオンライン（Ca…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

中国

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

香港

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

台湾

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

韓国

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

タイ

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ベトナム

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
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ミャンマー

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

マレーシア

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

フィリピン

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

インド

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

シンガポール

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

オーストラリア

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、20兆2,000億ウォン（約２兆1,400億円）の追加支出を含む補正予算案を閣議決定した。国民１人当たり15万～50万ウォンの「…

タイ政府は21日、与党第１党「タイ貢献党」に所属する副首相３人の責任を再配分したと発表した。与党第２党「タイの誇り党」が連立政権の枠組みから離脱して複数…

米トランプ政権がイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、ベトナム経済の先行きに対する不透明感が強まっている。13日以降のイスラエルとイランの攻撃の応酬…

マレーシア統計局が20日発表した５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の1,266億2,300万リンギ（約４兆3,400億円）だった。マイナス成長…

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

紀伊國屋書店がフィリピンでの店舗展開を進めている。20日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ４」で同国４号店を開業した。従来店舗と同様に地元…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は20日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席および李強首相らと個別に会談し、協力関係の強化に向けて協議…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、サプライチェーン（供給網）を強化するため、国産化を進めている。半導体やプリント基板（ＰＣＢ）などで…

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

電子決済ＯＶＯ、米金融情報会社と協力

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