• 印刷する

ベトナムの越境EC事業、日系6社が合弁

メディアや広告事業などを手掛けるピーエイ(東京都文京区)は20日、日本企業向けにベトナムとのクロスボーダー電子商取引(越境EC)支援を行う合弁会社を7月に設立すると発表した。同社を含む6社が共同出資し、日本製品のベトナムでの販売を強化する。

合弁会社名は「PAエンタープライズ」で同文京区に設立する。資本金は1,000万円。ピーエイが51%を出資するほか、アーツ(17%)、シールド(17%)、キレイコム(5%)、Tokyo bijin Lab(5%)、ジェネラルトレーディング(5%)がそれぞれ出資する。

合弁会社はベトナム向けの越境EC支援事業として、インターネットの情報提供サービスやコンテンツの運営・制作・保守管理、化粧品・医薬部外品・日用品雑貨などの通信販売とそれらにかかわるコンサルティングを手掛けていく。

合弁を組むキレイコムは、中国向けの越境EC事業を手掛け、海外における販路開拓やマーケティングのローカライズなどのノウハウを持つ。このほかの参画4企業が持つ物流・決済インフラ、ウェブ制作・システム開発、イベント開催などの独自のノウハウを合弁企業で生かし、ベトナムでの日本製品の拡販を目指す。

ピーエイによれば、世界の越境ECの市場規模の成長率は20%以上で、日本企業のベトナム事業に対する拡大意欲は3年連続で増加している。同社は2014年にハノイに子会社を設立し、ベトナムの国営新聞社(トイバオキンテー)との業務提携や日越フォーラムの開催を通じて、日系企業の商品情報を発信してきた。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: IT・通信小売り・卸売りサービス

その他記事

すべての文頭を開く

コロナがCLMV貿易に影 対タイ、5月は輸出入とも2桁減(07/14)

Thacoが輸出拡大、タイに起亜80台輸出(07/14)

トヨタ1~6月の販売、32%減の2.6万台(07/14)

南北高速道の事業者選定、新たな基準追加へ(07/14)

港湾貨物取扱量、1~6月は7%の伸び(07/14)

ホーチミン市の交通インフラ、実行率は16%(07/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン