ベトナムの越境ＥＣ事業、日系６社が合弁

メディアや広告事業などを手掛けるピーエイ（東京都文京区）は20日、日本企業向けにベトナムとのクロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）支援を行う合弁会社を７月に設立すると発表した。同社を含む６社が共同出資し、日本製品のベトナムでの販売を強化する。

合弁会社名は「ＰＡエンタープライズ」で同文京区に設立する。資本金は1,000万円。ピーエイが51％を出資するほか、アーツ（17％）、シールド（17％）、キレイコム（５％）、Ｔｏｋｙｏ　ｂｉｊｉｎ　Ｌａｂ（５％）、ジェネラルトレーディング（５％）がそれぞれ出資する。

合弁会社はベトナム向けの越境ＥＣ支援事業として、インターネットの情報提供サービスやコンテンツの運営・制作・保守管理、化粧品・医薬部外品・日用品雑貨などの通信販売とそれらにかかわるコンサルティングを手掛けていく。

合弁を組むキレイコムは、中国向けの越境ＥＣ事業を手掛け、海外における販路開拓やマーケティングのローカライズなどのノウハウを持つ。このほかの参画４企業が持つ物流・決済インフラ、ウェブ制作・システム開発、イベント開催などの独自のノウハウを合弁企業で生かし、ベトナムでの日本製品の拡販を目指す。

ピーエイによれば、世界の越境ＥＣの市場規模の成長率は20％以上で、日本企業のベトナム事業に対する拡大意欲は３年連続で増加している。同社は2014年にハノイに子会社を設立し、ベトナムの国営新聞社（トイバオキンテー）との業務提携や日越フォーラムの開催を通じて、日系企業の商品情報を発信してきた。