経済成長に伴い国民の所得が拡大するミャンマーで、小売・卸売分野での外資企業の動きが活発化している。ショッピングモール開業に向けた調査を行う日本のイオンのほか、タイ財閥系、ドイツ大手が本格参入を急ぐ。ミャンマー政府は2018年５月、一定額の初期投資を条件に外資系企業の全額出資会社を認めた。同年が「小売・卸売元年」となる可能性もある。（文・写真＝共同通信ヤンゴン支局・齋藤真美）