台湾
公益
2018/12/28（金）
【第５位】住民投票で激震、25年の脱原発に暗雲
脱原発の目標が軌道修正を余儀なくされた。11月24日の統一地方選に合わせて実施された住民投票で、2025年までの原発廃止を定めた「電気事業法」の条項撤廃を求めた提案が成立したためだ。
台湾行政院（内閣）のコラス・ヨタカ発言人（報道官）は11月27日、民意を尊重し、原発廃…
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