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EUとのFTA交渉、豪の自動車税廃止検討

オーストラリアが欧州連合(EU)と交渉中の自由貿易協定(FTA)で、オーストラリアに輸入される新車への関税5%と高級自動車税33%の廃止が検討されていることが分かった。国産車の製造が昨年で終了したことから、FTA締結のためには見直しは避けられないとみられている。オーストラリアンが伝えた。

自動車輸入関税は、日本やタイ、韓国製の自動車に対しては、それぞれの国との二国間FTAにより既に廃止されているが、EUに対しては5%の課税のほか、高級自動車税(LCT)も対象となっている。LCTは消費税(GST)など諸税込みで6万6,331豪ドル(約536万円)以上の車両に課されるが、100キロメートル当たりの燃料消費量が7リットル未満の低燃費車の場合は、LCT対象額が7万5,526豪ドル以上となっている。

財界団体の豪欧ビジネス・カウンシル(EABC)の副代表を務めるクリーン元貿易相は、輸入自動車税と高級自動車税は、連邦政府の歳入にそれぞれ年間5億豪ドル、7億豪ドルと大きく貢献しているが、関税を廃止することによる損失よりも、FTA締結による農産物やサービスなど主要産業の輸出がもたらす利益の方が大きいと指摘。またオーストラリアの消費者も、スウェーデン製のボルボ「XC90」など環境に優しい乗用車がより手に届きやすくなることで、恩恵を受けるとした。

EU市場に対する事前調査によると、オーストラリアへの輸出増加により大きな恩恵を受ける主要産業は自動車分野だとされており、FTAが締結されれば52%の収益増となることが見込まれている。一方、オーストラリアからの農産物、特に牛肉や羊肉の輸入による現地農家への影響が、FTA交渉でのEUの最大の懸念となっている。

■年内にFTA2件妥結見込み

チオボー貿易相はこのほど、インドネシアと香港とそれぞれ交渉中のFTA2件を、年内に妥結できるとの見通しを明らかにした。


関連国・地域: 香港インドネシアオーストラリア欧州
関連業種: 自動車・二輪車農林・水産マクロ・統計・その他経済政治

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