終身職業訓練を制度化、企業にも対応求める

中国国務院(中央政府)は8日、「終身職業技能訓練制度」の整備に向けた政策意見を公布した。全ての労働者が就職準備を含む在職期間のあらゆる段階でスキルアップを図れる環境を整え、人材の質向上と労働市場における需給矛盾の緩和につなげる狙いだ。

企業や行政が提供する職業訓練、技能訓練の機会を増やし、2020年までに労働者の訓練需要をおおむね満たせる体制づくりを目指す。カリキュラムは公共の職業訓練機関や職業学校が提供するほか、企業や民間の訓練機関にも主体的な取り組みを求める。就職や職場での業務に必要な技能訓練に加え、新卒者や退役軍人、農村へのUターン転職者、失業者らには起業のためのカリキュラムも提供する。

必要経費には政府の補助金を充てるほか、企業の研修費や民間からの寄付金、労働者の自費などさまざまな資金を活用する方針。中でも企業の参加は「職業技能訓練の重点」と位置付け、企業が従業員の技能訓練を大規模に展開できるよう奨励策を整備する。従業員の技能にインセンティブを付与するよう政府から企業への指導も行うとしている。

政策意見の詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-05/08/content_5289157.htm>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

進出日本企業は100%成功=ルーマニア貿易相(05/25)

米商務長官、6月2~4日に訪中(05/25)

国有企業の純利益、1~4月は18.4%増(05/25)

新浪、香港でセカンダリー上場を検討か(05/25)

22年北京五輪、公式グッズメーカーを募集(05/25)

電池大手が中国で供給拡大か 補助金対象入りの可能性、現地紙(05/25)

ユニー、香港事業から撤退 3億ドルで全株売却、営業は継続(05/25)

自貿区の対外開放を拡大 国務院、広東など3カ所で(05/25)

米国の輸入車関税案に反発、中国商務省(05/25)

サービス貿易を振興、指定17地域で(05/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン