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終身職業訓練を制度化、企業にも対応求める

中国国務院(中央政府)は8日、「終身職業技能訓練制度」の整備に向けた政策意見を公布した。全ての労働者が就職準備を含む在職期間のあらゆる段階でスキルアップを図れる環境を整え、人材の質向上と労働市場における需給矛盾の緩和につなげる狙いだ。

企業や行政が提供する職業訓練、技能訓練の機会を増やし、2020年までに労働者の訓練需要をおおむね満たせる体制づくりを目指す。カリキュラムは公共の職業訓練機関や職業学校が提供するほか、企業や民間の訓練機関にも主体的な取り組みを求める。就職や職場での業務に必要な技能訓練に加え、新卒者や退役軍人、農村へのUターン転職者、失業者らには起業のためのカリキュラムも提供する。

必要経費には政府の補助金を充てるほか、企業の研修費や民間からの寄付金、労働者の自費などさまざまな資金を活用する方針。中でも企業の参加は「職業技能訓練の重点」と位置付け、企業が従業員の技能訓練を大規模に展開できるよう奨励策を整備する。従業員の技能にインセンティブを付与するよう政府から企業への指導も行うとしている。

政策意見の詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-05/08/content_5289157.htm>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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