全国規模で大統領へ抗議、労組が15日に計画

フィリピンの左派系労働団体「５月１日運動（ＫＭＵ）」は、労働組合が提出した「労働の契約化（Contractualization）」の禁止を規定した大統領令（ＥＯ）案への署名を、ドゥテルテ大統領が拒否したとして、今月15日に全国規模で抗議行動を実施する計画を明らかにした。ナグカイサ（タガログ語で統一の意）労働連合を構成するＫＭＵや自由労働者連盟（ＦＦＷ）、フィリピン労働組合会議(ＴＵＣＰ)などが参加するという。

ＫＭＵのエルマー・ラボグ代表が２月28日、声明で明らかにした。同代表によると、同ＥＯ案は、昨年５月１日に行われたＫＭＵなど主要労組と大統領の話し合いに基づき、同月に大統領府に提出された。今年２月７日の大統領との話し合いで、労組側が署名を迫ったところ、大統領からは「少し考える時間がほしい」との回答を得たという。

同代表は「ドゥテルテ大統領が、労組のＥＯ案を拒否することは、フィリピン人労働者が求める正規雇用の障害となる。労働雇用省との対話の中で弱められたＥＯの最終草案を、われわれは受け入れられない」と主張した。