香港市建局が再開発補償見直しへ３年赤字で、新基準案は来年提出PICK UP建設不動産建設・プラント政策・法律・規制NEW香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…
ミャンマー中銀が一部金利引き上げ、過剰流動性を吸収金融金融一般政策・法律・規制NEWミャンマー中央銀行は、過剰流動性を吸収する措置を講じる方針を示した。通貨流通量の増加や電子決済の拡大に伴い、銀行預金が増加していることが背景にある。国…
インドネシア米政府閉鎖で関税交渉が停滞農産免除で合意直前、輸出に影響PICK UP経済マクロ経済貿易統計食品・飲料農林・水産政策・法律・規制外交NEWインドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…
フィリピン政府、資源開発へ新規８契約石油・水素を探査、エネ自給強化PICK UP資源石油・石炭・ガス設備投資政策・法律・規制NEWフィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…
タイ中銀、政策金利を1.50％で据え置き金融金融一般政策・法律・規制NEWタイ中央銀行（ＢＯＴ）は８日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を1.50％に据え置いたと発表した。ＭＰＣ会合では、委員７人中５人が…
ベトナム最低賃金7.2％引き上げ案見直さず、内務省経済雇用・労務政策・法律・規制NEWベトナム内務省は、2026年１月１日から最低賃金を月平均7.2％引き上げる案を首相府に提出した。政労使の代表からなる政府諮問機関の国家賃金評議会（ＮＷＣ）が７…
ミャンマー労働者保護に関する覚書、ロシアと調印へ経済雇用・労務政治一般政策・法律・規制外交NEWミャンマーとロシアは早ければ来月にも、ロシアへ派遣されるミャンマー人労働者の権利や保護に関する覚書を交わす見通しだ。ミャンマー・ロシア友好協会の関係者…
カンボジアＡＤＢ、エネルギー移行計画第２期を承認経済電力・ガス・水道環境政策・法律・規制財政NEWアジア開発銀行（ＡＤＢ）は７日、カンボジアの「エネルギー・トランジション・セクター開発プログラム（ＥＴＳＯＰ）」の第２期を承認したと発表した。同国の再…
シンガポール貿易産業省と企業庁、豪州と新たな経済連携経済貿易電力・ガス・水道環境政策・法律・規制外交NEWシンガポールのローレンス・ウォン首相とオーストラリアのアルバニージー首相は８日、同国の首都キャンベラで開催された第10回年次首脳会議で、両国間で締結して…
インドネシア日インドネシア当局、ＡＥＯ相互承認に合意経済貿易政策・法律・規制NEW日本とインドネシアの関税当局は６日、税関手続きの迅速化・簡素化が認められるＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認で合意した。それぞれの国が認定した事業者が…
ニュージーランドＮＺ金利、大幅利下げで2.5％に「追加緩和も辞さず」金融マクロ経済金融一般政策・法律・規制NEWニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…
香港納税済みたばこ、ラベル貼付を試験的に開始PICK UP経済マクロ経済社会一般政策・法律・規制財政NEW香港税関は６日、納税済みのたばこのパッケージにラベルを貼付する、３カ月間のパイロットスキーム（試験計画）を始動した。正規品にラベルを貼付することで、密…
ミャンマースウェーデン、ミャンマー支援を４億円追加経済社会一般政治一般政策・法律・規制外交NEWスウェーデン外務省は、総額７億7,500万クローナ（約125億円）の国際人道支援の包括的なパッケージを発表した。ミャンマー向けには新たに2,300万クローナ追加し、…
カンボジア政府、新たな証券セクター開発戦略を発表経済証券政策・法律・規制NEWカンボジア政府は７日、首都プノンペンで開かれた証券セクターの年次総会で、長期的な証券市場開発の指針とする「カンボジア証券セクター開発戦略2025～35」を発…
インドネシア１～９月の投資実現額目標を達成＝調整相経済マクロ経済統計設備投資政策・法律・規制NEW インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、１～９月の投資実現額が約1,400兆ルピア（約12兆8,500億円）となり、目標を達成したと明らかにした。…
中国中国成長率、25年は4.8％に上方修正＝世銀経済マクロ経済貿易統計政策・法律・規制財政NEW世界銀行は７日発表した最新の東アジア・太平洋地域の経済見通しで、中国の2025年の成長率を前年比4.8％と予測した。４月の前回予測から0.8ポイント上方修正した…
ベトナム30年に１人ＧＤＰ8500ドルに、政府決議経済マクロ経済社会一般政治一般政策・法律・規制NEWベトナム政府は2050年を視野に入れた21～30年の国家基本計画を修正する決議306号（306／ＮＱ―ＣＰ）を公布し、国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率を年平均８％超、…
ニュージーランド日系イグネオ、ＮＺ配電事業を売却へ資源貿易石油・石炭・ガスインフラ政策・法律・規制NEW三菱ＵＦＪ信託銀行傘下のオーストラリア地場インフラ投資ファンド、イグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズは、ニュージーランド（ＮＺ）のエネルギー…
中国24年のＲ＆Ｄ費用、8.9％増の3.6兆元に経済マクロ経済統計設備投資政策・法律・規制NEW中国国家統計局によると、中国の企業と政府系研究機関、大学が支出した2024年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用は前年比8.9％増の３兆6,326億8,000万元（約77兆7,000億円…
香港本土企業の炭素排出権、香港で取引へ経済金融一般環境政策・法律・規制NEW香港政府金融サービス・財務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は、中国本土企業が海外で創出した炭素排出権（カーボンクレジット）について、カーボンクレ…
マレーシアＮＡＰ中間見直し、物品税の廃止予定なし車両自動車政策・法律・規制車部品NEWマレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は、2020～30年の「新国家自動車政策（ＮＡＰ2020）」の中間見直しを年内に完了させる見通しを示した。自動車の…
インドネシア歳入対ＧＤＰ比23％、エコノミスト「困難」経済政策・法律・規制財政NEWインドネシア政府が2025年の政府事業計画（ＲＫＰ）で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める歳入の割合を23％まで引き上げることを目標に掲げていることについて、民間…
米国米政府閉鎖の影響拡大恐れ、航空便遅延経済食品・飲料空運社会一般政治一般政策・法律・規制財政NEW【ワシントン共同】米連邦政府の一部閉鎖が開始されてから７日で１週間となった。航空便の遅延や、子ども向け食料支援の資金枯渇など影響が広がる恐れが出ている…
中国新型政策金融ツール導入、６兆元投資効果もPICK UP経済マクロ経済インフラ金融一般設備投資政策・法律・規制財政NEW中国政府は景気刺激策の一環として、5,000億元（約10兆7,000億円）規模の新しい政策性金融ツールを導入する。市場では、６兆元規模の投資効果が期待できるとの見…
タイ商務省、28日に医薬品の院外処方制度導入へ医薬保健医療医薬品政策・法律・規制NEWタイ商務省の国内通商局は７日、病院で処方される医薬品を患者が自ら薬局で購入する院外処方制度「スック・ガーイ・サバイ・クラパオ（健康で財布に優しい）」の…
ベトナム株式市場「第２新興国」に格上げ、ＦＴＳＥ金融金融一般証券政策・法律・規制NEW英国の株価指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは７日、ベトナムの株式市場の分類を「フロンティア市場」から「第２エマージング（新興国）市場」に引き上げると発表し…
中国９月の外貨準備高、２カ月連続増金融統計鉄鋼・金属金融一般政策・法律・規制NEW中国国家外貨管理局が７日発表した2025年９月末時点の外貨準備高は３兆3,386億5,800万米ドル（約509兆1,900億円）で、８月末から165億400万米ドル（0.5％）増加し…
インドネシア「Ｅ10」供給義務化、大統領が承認資源石油・石炭・ガス環境政策・法律・規制NEWインドネシアのプラボウォ大統領は６日夜、全国の給油所でガソリンにエタノールを10％混合した燃料「Ｅ10」の供給を義務付ける政策を承認した。バフリル・エネル…
フィリピン世銀、比の成長予測を据え置き経済マクロ経済統計政策・法律・規制財政NEW世界銀行は８日、東アジア・太平洋地域の経済状況に関する報告を発表し、フィリピンの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2025年が5.3％、26年が5.4％になるとの見…
オーストラリア住友林業、豪の住宅投資環境に懸念建設不動産建設・プラント政策・法律・規制NEWオーストラリアの外国投資規制、印紙税制度、認可プロセスなどが、住宅開発に対する国際的な投資の獲得競争において同国を不利な立場に追い込んでいる――。オー…
インド印輸出業者、バングラ政府のコメ入札を落札農水貿易農林・水産政策・法律・規制NEWインド中部チャッティスガル州ライプールに本拠を置く輸出業者バガディヤ・ブラザーズ（Bagadiya Brothers）は、バングラデシュ政府が実施した初のコメ国際入札を…
ベトナム電動二輪への移行、ＨＣＭで全額補助提案も車両自動車二輪車環境政策・法律・規制NEWベトナム南部ホーチミン市建設局が７日開いた電動車普及に向けた政策案に関する意見聴取で、一部のコンサルタントから二輪車をガソリン車から電動車に買い替える…
シンガポール情報通信庁、中小企業のＤＸ支援強化ＩＴＩＴ一般電子・コンピューター通信政策・法律・規制NEWシンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は７日、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援強化策を発表した。既存の中小企業向け支援プ…
インドネシア鉱業許可、中小や宗教団体などに優先的付与資源石油・石炭・ガス鉱業政策・法律・規制NEWインドネシア政府は、鉱物石炭法『2025年第２号』の細則規定となる政令を公布し、鉱物石炭の鉱業事業許可区域（ＷＩＵＰ）を優先的に付与する法人と、法人別の上…
オーストラリアＱＬＤ、五輪に向けスタジアム拡張へ建設建設・プラントスポーツイベント政策・法律・規制財政NEWオーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のクリサフリ首相は、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックに向け、サンコープ・スタジアムの収容人数を現在…
インドマハ州、豪雨被害の農家救済に3162億ルピー農水農林・水産金融一般政策・法律・規制災害NEWインド西部のマハラシュトラ州政府は７日、９月に発生した豪雨と洪水による被害を受けた農家を対象にした3,162億8,000万ルピー（約5,428億円）の救済措置を発表し…
香港学生狙う電話詐欺、１～８月は270件社会統計社会一般事件政策・法律・規制NEW香港で大学など高等教育機関の学生を狙った電話詐欺の認知件数が、今年は８月末までで270件に上ることが分かった。うち184件は地元の学生、86件は中国本土出身の…
ベトナムＨＣＭ市、車両低排出ゾーンの設置構想経済マクロ経済自動車二輪車陸運社会一般環境政策・法律・規制NEWベトナム南部ホーチミン市建設局は７日、排出基準を満たさない車両の通行を制限する低排出ゾーン（ＬＥＺ）を市内に設ける構想に関する調査結果を報告した。市中…
マレーシア隣国結ぶ高速鉄道、いまだ計画決定せず運輸マクロ経済インフラ建設・プラント陸運政策・法律・規制財政NEWマレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道（ＨＳＲ）建設計画について、政府は依然として最終決定に至っていないようだ。一方、公的資金を…
インドネシアガルーダ航空、投資運用庁から18億ドル増資運輸証券空運政策・法律・規制財政NEWインドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は６日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）傘下の資産管理会社ダナンタラ・…
