香港香港がムスリム観光指数３位過去最高位、政府が政策成果強調PICK UP観光統計観光文化・宗教政策・法律・規制外食・飲食NEWイスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…
ラオス国営航空の過半数株式、中国企業が取得提案運輸証券空運政策・法律・規制NEWラオスのソンサイ首相は９日、中国の国有航空機メーカーである中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）から、国営ラオス航空の過半数株式の取得について提案を受けたと明らか…
台湾旅行展、中国から参加認めず関係悪化、観光交流にも波及PICK UP観光海運空運観光政治一般政策・法律・規制外交NEW台湾で７月に開かれる旅行業界のイベント「第10回台北夏季旅展」に出展を予定していた中国の地方省政府や旅行業界関係者など約300人に対し、台湾交通部（国土交通…
タイ中東緊迫、石油調達に懸念備蓄60日分、長期化なら影響PICK UP資源マクロ経済石油・石炭・ガス政策・法律・規制軍事NEWタイ政府はイスラエルが13日にイランの核関連施設への空爆を始めたことで中東情勢が緊迫化したことに対し、石油調達に懸念が出ていることを明らかにした。タイ国…
ベトナム砂糖入り飲料に税、27年から国会が法改正、酒税も上乗せPICK UP経済電機食品・飲料政策・法律・規制財政NEWベトナム国会は14日、改正特別消費税（ＳＣＴ）法案を賛成多数で可決した。砂糖入りの清涼飲料に2027年１月から８％、28年１月から10％の特別消費税を課す。ビー…
ミャンマー中国、ミャンマー人権問題の政治化に反対PICK UP政治政治一般政策・法律・規制軍事外交NEW中国の孫磊（Sun Lei）・国連常駐副代表（国連大使）は、10日に開かれた国連総会の非公式会合で、ミャンマーの人権問題の政治化に反対すると主張し、代わりに、緊…
カンボジア教育省、通信メットフォンと覚書延長で合意ＩＴＩＴ一般教育政策・法律・規制NEWカンボジア教育・青年・スポーツ省は12日、導入したベトナム系通信事業者メットフォンの「学校情報システム（ＳＩＳ）」の拡充などを含む既存の覚書を、2025～30…
インドネシア販売減で自動車生産振るわず１～５月微減、ＥＶ計画相次ぐもPICK UP車両貿易統計自動車電機その他製造環境政策・法律・規制NEWインドネシアの自動車生産が振るわない。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～５月は前年同期比1.4％減の45万9,981台にとどまった。内需…
香港紅山半島の違法建築、初の有罪判決建設不動産建設・プラント社会一般事件政策・法律・規制NEW香港の東区裁判法院（地裁）は12日、違法な増改築を行った疑いで起訴された香港島南部の高級住宅地「紅山半島（レッドヒル・ペニンシュラ）」の一戸建てオーナー…
韓国米が鉄鋼使用の家電に関税、ＬＧなど対応へPICK UP電機貿易電機政策・法律・規制NEW鉄鋼素材が使われる家電製品に関税50％を課す米国政府の方針を受けて、サムスン電子やＬＧ電子といった韓国家電メーカーは影響の分析や対策に乗り出したことが分…
タイ期限迫る米関税交渉、オンラインで実施も経済貿易ＩＴ一般通信政策・法律・規制財政外交NEWタイ商務省の貿易交渉局は、米国との関税交渉がオンラインで開かれる可能性があることを明らかにした。米国による相互関税の発動停止期限が７月９日に迫り、時間…
ベトナムイラン攻撃、サプライチェーンに混乱も経済マクロ経済石油・石炭・ガス証券政策・法律・規制NEW国営ベトナム農業地方開発銀行（アグリバンク）傘下のアグリバンク証券（アグリセコ）は13日夜、ベトナム経済への影響をまとめたリポートを発表し、イスラエルに…
カンボジアタイ提供のネットサービス利用を停止政治ＩＴ一般通信政治一般政策・法律・規制軍事外交NEWカンボジアのフン・マネット首相は12日、ソーシャルメディアを通じて、タイ企業が提供しているインターネット接続サービスの利用を正式に停止したと明らかにした…
フィリピンＥＶインセンティブ戦略、貿産省が承認車両自動車政策・法律・規制財政NEWフィリピン貿易産業省は12日、電気自動車（ＥＶ）の製造や購入を補助金などで支援するＥＶインセンティブ戦略（ＥＶＩＳ）を承認したと明らかにした。政府の財政…
米国米加州ＥＶ促進が無効に、トランプ氏署名車両自動車政策・法律・規制NEW【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止し電気自動車（ＥＶ）などへの移行を促す西部カリフォルニア州の規制を無効…
ベトナム中東情勢悪化、石油・ガス関連株が上昇政治マクロ経済政治一般政策・法律・規制NEW中東情勢の悪化により、ベトナム政府は自国民の保護など一連の地政学的リスクへの対応を強めている。証券市場では、地政学リスクの高まりにより売りが先行したが…
ミャンマー電力省、ヤンゴンの違法ケーブル撤去公益電力・ガス・水道政策・法律・規制NEWミャンマー電力省は11日、最大都市ヤンゴンの一部で、電柱に違法に敷設されたケーブルの撤去作業を実施した。13日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミ…
シンガポールインドネシアと覚書３件、越境電力取引など公益石油・石炭・ガス電力・ガス・水道建設・プラント政策・法律・規制NEWシンガポールとインドネシアは13日、越境電力取引（ＣＢＥＴ）、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）、持続可能な工業地域（ＳＩＺ）に関する３件の覚書…
米国米自動車関税引き上げ示唆、トランプ氏車両貿易自動車政策・法律・規制NEW【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、輸入自動車に課している25％の追加関税を「近い将来引き上げるかもしれない」と述べた。「関税が高くなればなるほど…
中国常務会議、上海自貿区の試験措置を各地導入経済マクロ経済不動産建設・プラント政策・法律・規制NEW中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は13日、上海市の中国（上海）自由貿易試験区（上海自貿区）が実施してきた試験措置を他地域に広げる方針を…
香港中国企業が買収協議参画か、パナマ港権益運輸海運政治一般政策・法律・規制NEW【香港共同】米ブルームバーグ通信は13日、中国の海運大手会社が、パナマ運河の港などの運営権買収を目指す米企業率いる共同事業体に参画することを協議している…
タイ合衆汽車、経営再建もタイ事業継続車両自動車政策・法律・規制NEW中国の自動車メーカーの合衆新能源汽車（合衆汽車）は12日、中国政府の管理下で経営再建の手続きに入ったと発表した。タイ子会社のＮＥＴＡオート（タイランド）…
ベトナム法人税改正案が可決、優遇措置を拡大経済マクロ経済政策・法律・規制NEWベトナム国会は14日、法人所得税法の改正案を可決した。税制優遇の対象拡大や税率引き下げにより、技術開発やデジタル化、再生可能エネルギー分野などへの投資促…
香港駐車スペースの違法利用、管理にＡＩ活用運輸ＩＴ一般陸運政策・法律・規制NEW香港政府運輸・物流局の陳美宝（メーブル・チャン）局長は11日、今年第４四半期（10～12月）にも路肩の駐車スペースの違法利用が多いエリアに人工知能（ＡＩ）セ…
アジアイスラエルのイラン攻撃、アジア諸国が非難PICK UP政治事件政治一般政策・法律・規制軍事外交NEWアジアの主要国政府は13日、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃に対する非難や懸念を相次いで表明した。外交上、イスラエルと距離を置くマレーシア…
フィリピン貿易産業省、低品質チューブを原産国に返送車両貿易自動車二輪車ゴム・皮革政策・法律・規制車部品NEWフィリピン貿易産業省は13日、輸入された二輪車用ゴム製インナーチューブ（タイヤの中に入れるチューブ）のうち、国内の基準を満たさない規格外の約１万9,499本を…
台湾台湾産マンゴーとグアバ、ＥＵへの輸出解禁農水貿易農林・水産政策・法律・規制NEW台湾農業部（農業省）は13日、台湾産のマンゴーとグアバについて、欧州連合（ＥＵ）への輸出許可を取得したと発表した。 農業部によると、台湾産のマンゴーとグ…
タイ商務相、日本に投資呼びかけ経済貿易設備投資政策・法律・規制外交NEWタイ商務省は12日、ピチャイ商務相がフランスの首都パリで大串正樹経済産業副大臣と会談したと発表した。経済連携の強化や投資を呼びかけ、日本の技術移転によっ…
マレーシア大型車の速度制限義務化、10月に段階的開始運輸自動車陸運政策・法律・規制車部品NEWマレーシア運輸省は13日、大型車両の速度制限装置使用を義務化すると発表した。今年10月から段階的に実施し、来年７月の完全施行を目指す。 第１段階として、10月…
シンガポール25年下期の国有地売却、22区画が対象に建設不動産建設・プラント政策・法律・規制NEWシンガポール国家開発省は13日、2025年下半期（７～12月）の国有地売却（ＧＬＳ）計画で、計22区画の用地を放出すると発表した。民間住宅用の用地が中心となる。…
フィリピンＭＲＴ７号線は27年までに部分開業、運輸省PICK UP運輸インフラ建設・プラント陸運政策・法律・規制NEWフィリピン運輸省は12日、マニラ首都圏ケソン市―首都圏北方ブラカン州間の約23キロメートルを結ぶ都市高速鉄道（ＭＲＴ）７号線について、2027年までの部分開業…
オーストラリア豪自動車業界、ＥＵ車の関税撤廃などを要請車両貿易自動車政策・法律・規制外交NEWオーストラリアの自動車業界が連邦政府のファレル貿易相に対し、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉において、欧州車への輸入関税や高級車税（ＬＣ…
日本エネ安定供給に脆弱性、原発・太陽光推進＝白書公益石油・石炭・ガス電力・ガス・水道環境政策・法律・規制NEW【共同】政府は13日、2024年度版のエネルギー白書を閣議決定した。ウクライナ情勢の緊迫長期化やトランプ米政権によるエネルギー政策の転換は「日本がエネルギー…
インド印中、レアアース輸出規制緩和へ協議の可能性資源貿易自動車ＩＴ一般電子・コンピューターその他製造鉱業政策・法律・規制NEW中国政府は、レアアース（希土類）の輸出規制の緩和について、インドと協議する可能性を示唆した。ＰＴＩ通信が12日に伝えた。 中国は４月、ジスプロシウムなど…
日本海外研究者受け入れ強化へ、１千億円規模経済ＩＴ一般教育政策・法律・規制NEW【共同】政府は海外の優秀な研究者受け入れを戦略的に進めるため、政府全体で1,000億円規模の予算を投入する施策を取りまとめる。13日に発表する。大学ファンド（…
タイ通信ＡＩＳ、電波入札の事前審査を通過PICK UPＩＴＩＴ一般通信政策・法律・規制NEWタイの携帯通信大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）は13日、国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）が６月29日に実施する携帯通信電波４帯域（850、1500、2…
日本コメ３万トン輸入前倒し、無関税の主食用農水食品・飲料農林・水産政策・法律・規制小売りNEW【共同】小泉進次郎農相は12日、無関税のミニマムアクセス（最低輸入量）による主食用米の輸入を前倒しすると発表した。毎年最大10万トンを調達しており、うち初…
香港中国出先機関が捜査、国安法事件で初めて社会社会一般事件政治一般政策・法律・規制NEW【香港共同】香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署が12日、香港警察と協力して香港国家安全維持法（国安法）違反事件の捜査を始めた。同公署は香港で…
中国遼寧瀋陽にショートドラマ拠点、売上高30億元へ媒体娯楽メディア政策・法律・規制NEW遼寧省瀋陽市にショートドラマの産業拠点「213雲創未来視聴文化産業園」が誕生する。関連企業を集積し、今後５年で園内企業の総売上高を30億元（約600億円）とす…
台湾洋上風電第３期、内製化条件を撤廃公益インフラ電力・ガス・水道環境政策・法律・規制NEW台湾経済部（経済産業省）能源署（エネルギー署）は12日、同部の洋上風力発電事業の第３段階（フェーズ３）に当たる「ブロック開発プロジェクト」の第３期開発に…
