日本テイクオフ：＜日本発＞食品の値上げ…社会社会一般＜日本発＞食品の値上げラッシュだ。このまま円安が続けば、価格はさらに上がるだろう。行きつけの定食屋のランチはコロナ禍の頃は650円だったが、今では800円。…
アジアアフリカ妊婦死亡率100倍超、世界人口白書社会保健医療社会一般【ニューヨーク共同】国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は17日、2024年版「世界人口白書」を発表した。妊娠や出産時の合併症による、サハラ砂漠以南のアフリカに暮らす…
日本ボーイングが名古屋に研究拠点、日本初製造電子・コンピューターその他製造空運【共同】米航空機大手ボーイングは18日、日本で初めてとなる研究開発拠点を名古屋市に開設した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向け、日本企業と持続可能な航…
日本工作機械受注14.8％減、国内向け不振＝23年度製造電機機械【共同】日本工作機械工業会が18日発表した国内メーカーの2023年度の工作機械受注総額は、前年度比14.8％減の１兆4,531億円だった。マイナスは３年ぶり。国内向け…
日本アジアで伸びる国産小麦粉、日本流パン好感食品食品・飲料農林・水産【シンガポール共同】小麦の生産大国ではない日本で製粉した小麦粉の需要が高く、輸出額が最高となっている。経済成長に伴い食文化が多様化するアジアで、食感が…
日本機能性食品、35製品147件で健康被害＝消費者庁食品食品・飲料保健医療【共同】小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」サプリメントによる健康被害を巡り、消費者庁は18日、機能性表示食品の届け出がある約1,700事業者を対象に実施した調査…
日本メーカーに賠償命じた例も、健康食品被害食品食品・飲料医薬品【共同】健康食品の被害を巡っては、2007年の名古屋地裁判決で、製造物責任法（ＰＬ法）上の責任をメーカー側に認め、賠償を命じたケースがある。ＰＬ法は、製造…
東アジア中台に波及、相次ぐ健康被害＝小林製薬食品食品・飲料事件【共同】小林製薬（大阪市）の紅こうじ成分を使ったサプリメントを巡る問題が、海外に波及している。中国などで販売されており、健康被害が相次ぐ台湾では、政府…
日本紅こうじ使用企業が風評被害、対応遅れ不満食品食品・飲料【共同】小林製薬（大阪市）の紅こうじ原料を使用した企業が、商品の自主回収や製造停止を余儀なくされるなど苦境に立たされている。原料を使用する173社などから…
日本オラクル1.2兆円投資、日本のＡＩ普及に対応ＩＴ電子・コンピューター設備投資【共同】米ＩＴ大手オラクルは18日、日本国内のデータセンターを増強するため、2024年から10年間で80億ドル（約１兆2,000億円）以上を投資する計画を発表した。来…
欧州メタ有料サービス問題視、欧州データ保護当局ＩＴＩＴ一般政策・法律・規制【カプリ（イタリア南部）共同】米ＩＴ大手メタが交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラムで始めた広告を表示しない有料サービスを巡り、欧州連合…
米国対中鉄鋼関税３倍に、ＵＳスチールは「米企業」鉄鋼貿易鉄鋼・金属政策・法律・規制【ピッツバーグ共同】バイデン米大統領は17日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）本部で演説し、中国製の鉄鋼とアルミニウムの制裁…
米国「世界の百人」に宮崎駿氏や上野千鶴子氏＝米誌社会医薬品娯楽社会一般【ニューヨーク共同】米誌タイムは17日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本からアニメ映画監督の宮崎駿（みやざき・はやお）氏と社会学…
日本トラックやバスにＡＴ免許導入へ、24年問題対応車両自動車陸運政策・法律・規制【共同】警察庁は18日、大型や中型、比較的小さいトラックなどを運転できる準中型免許などにＡＴ（オートマチック）免許を導入するための道交法施行規則改正案を…
日本東海道新幹線の個室復活へ、グリーン車より上質運輸陸運【共同】ＪＲ東海は17日、東海道新幹線で約20年ぶりに個室を復活させると発表した。2026年度中に一部の車両で導入する。１人もしくは２人用でグリーン車より上質…
日本原油調達「支障ない」、石油連盟会長資源石油・石炭・ガス海運軍事【共同】石油連盟の木藤俊一（きとう・しゅんいち）会長（出光興産社長）は17日の定例記者会見で、イランのイスラエル攻撃に伴う中東情勢の緊迫化を巡り「現時点…
日本〔アジア人事〕住友商事経済マクロ経済卸売り企業のアジア関連人事（４月16日発表） ▼住友商事 （５月１日）福岡 徹【新】中国住友商事グループ 東アジア事業開発グループ長 中国メディア・デジタル部門…
日本富士フが１兆９千億円投資、医薬・半導体材料に電機電子・コンピューター電機保健医療【共同】富士フイルムホールディングスは17日、中期経営計画を発表し、医薬の開発・製造受託と半導体材料を中心に2026年度までの３年間で計１兆9,000億円を投資す…
日本東芝が数千人規模削減へ、５月に中期計画電機電機雇用・労務【共同】東芝が国内の従業員を数千人規模で削減する検討に入ったことが17日、分かった。本社の間接部門などを中心とし、人件費の軽減を図る。５月中旬までに取り…
アジア世界債務ＧＤＰ比93.8％=ＩＭＦ経済財政【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は17日、最新の財政報告を公表した。2024年の世界全体の政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比93.8％に上り、23年か…
日本エビカニ、米国や東南アへ＝北海道・東北の輸出農水貿易食品・飲料農林・水産車部品【共同】函館税関は17日、管内（北海道、青森、岩手、秋田）の３月の貿易概況を発表した。北海道からのエビやカニ、ホタテなどの中国向け輸出はゼロだったが、米…
日本３月訪日客初の300万人超、四半期で消費1.7兆円観光統計食品・飲料観光小売り【共同】政府は17日、３月に日本を訪れた外国人客は推計308万1,600人だったと発表した。コロナ禍前の2019年７月（299万1,189人）を上回り、単月で初めて300万人を…
日本ガソリン174円90銭、５週ぶり値下がり資源石油・石炭・ガス【共同】経済産業省が17日発表した15日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて10銭安い174円90銭だった。５週ぶりに値…
日本中国経済の行方＝ニッセイ基礎研究所・三浦祐介経済マクロ経済不動産政治一般【共同】中国国家統計局が16日に発表した中国の2024年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年同期比で5.3％となり、23年10～12月期の5.2％から改善…
米国新たな対中関税も、鉄鋼過剰生産に対抗＝米経済貿易鉄鋼・金属政策・法律・規制【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は16日、米議会下院の公聴会で証言し、鉄鋼や太陽光パネルなどの過剰生産が問題視されている中国に対し、…
米国Ｘ新規に課金とマスク氏、利用者投稿にＩＴＩＴ一般メディア【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）のオーナーのイーロン・マスク氏は16日までに、新規利用者の投稿に少額の料金を課す構想を明らかにした…
日本スマホ寡占に売上20％課徴、巨大ＩＴ規制新法案ＩＴＩＴ一般政策・法律・規制【共同】公正取引委員会は16日、今国会への提出を予定する新たな巨大ＩＴ規制法案を自民党に示した。スマートフォンのアプリストアや決済システムの運営を他の事…
日本ＡＩ開発３年間で集中投資を、経団連の戦略提言ＩＴＩＴ一般電力・ガス・水道政策・法律・規制【共同】経団連は16日、2040年ごろを見据えた総合的な産業戦略の策定を政府に求める提言を発表した。デジタル化の活用が少子高齢化や人手不足対策に有効だと強調…
日本ＥＶ次世代電池開発急ぐ、生産技術刷新＝日本勢車両自動車【共同】国内自動車大手が、電気自動車（ＥＶ）の航続距離が長い「全固体電池」の開発を強化している。次世代電池の本命とみられる全固体電池は日本勢が先行して…
日本廃パネル分解の実用機完成、廃棄問題解決へ一歩製造電機その他製造電力・ガス・水道環境【共同】太陽光パネルの熱分解装置を開発した「新見ソーラーカンパニー」（岡山県新見市）は16日、実用機を完成させたと発表した。実用機が普及すれば、2030年代…
日本機能性サプリ市場７％縮小、消費者に動揺広がる食品食品・飲料医薬品【共同】小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題発覚後に、機能性表示食品のサプリ市場が7.7％縮小したことが16日、市場調査会社インテージ（東京…
日本貿易赤字縮小5.8兆円、自動車伸び輸出最大経済貿易統計自動車電子・コンピューター【共同】財務省が17日発表した2023年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は５兆8,919億円の赤字だった。輸出が自動車の…
日本円下落154円台後半、長期金利上昇金融マクロ経済金融一般【共同】17日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、１ドル＝154円台後半で取引された。16日のニューヨーク市場で一時１ドル＝154円79銭と、約34年ぶりの…
日本日中「互恵」５年ぶり明記、外交青書政治農林・水産軍事外交【共同】上川陽子外相は16日の閣議で、2023年の外交、国際情勢をまとめた24年版外交青書を報告した。昨年11月の日中首脳会談で確認した「戦略的互恵関係」を５年…
ロシア郷愁の北朝鮮へ、「旧ソ連ほうふつ」が魅力観光観光政策・法律・規制【北京共同】ロシア人観光客が続々と北朝鮮を訪れている。２月上旬に極東沿海地方の知事が主導したウラジオストクからの団体旅行が皮切りで、モスクワの北朝鮮専…
