ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資（北京市朝陽区）は３日、２月の中国での新車販売台数（卸売実績）が前年同月比9.1％減の３万7,142台だったと発表し…

中国

ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資（北京市朝陽区）は３日、２月の中国での新車販売台数（卸売実績）が前年同月比9.1％減の３万7,142台だったと発表した。２カ月連続のマイナス。春節（旧正月）を受けて、営業日が前年同月に比べ少なかったことが響いたと説明した。
チャネル別販売台数では、広州汽車集団との合弁である広汽本田が13％増の２万1,906台、東風汽車集団との合弁である東風本田が29％減の１万5,236台だった。
広汽本田の車種別販売は、昨年５月末にモデルチェンジした「フィット（飛度）」が約4.8倍の4,582台、「オデッセイ（奥徳賽）」が約2.6倍の1,759台とそれぞれ急伸。「アコード（雅閣）」も3.8％増の4,279台と伸びた。昨年10月に発売した広汽本田初のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ヴェゼル（繽智）」は5,218台を売り上げた。
一方、「クライダー（凌派）」は55.4％減の3,411台、「シティ（鋒范）」は55.6％減の1,536台、「クロスツアー（歌詩図）」は22.7％減の968台と大きく落ちた。
東風本田ではＳＵＶの「ＣＲ—Ｖ」が59.9％減の5,207台、「シビック（思域）」が75.2％減の971台などと不振。ただ昨年12月に発売したＳＵＶ「ＸＲ—Ｖ」は6,801台を売り上げ、下げ幅を圧縮した。
１~２月の新車販売は前年同期比7.6％減の９万6,207台。広汽本田は12.1％増の５万6,312台、東風本田は25.9％減の３万9,895台だった。
ホンダは2015年の中国販売目標について、「市場平均以上の伸び幅を目指す」としている。＜全国＞

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フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

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マレーシア

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

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日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

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トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

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日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

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