ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資（北京市朝陽区）は３日、２月の中国での新車販売台数（卸売実績）が前年同月比9.1％減の３万7,142台だったと発表し…

中国

ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資（北京市朝陽区）は３日、２月の中国での新車販売台数（卸売実績）が前年同月比9.1％減の３万7,142台だったと発表した。２カ月連続のマイナス。春節（旧正月）を受けて、営業日が前年同月に比べ少なかったことが響いたと説明した。
チャネル別販売台数では、広州汽車集団との合弁である広汽本田が13％増の２万1,906台、東風汽車集団との合弁である東風本田が29％減の１万5,236台だった。
広汽本田の車種別販売は、昨年５月末にモデルチェンジした「フィット（飛度）」が約4.8倍の4,582台、「オデッセイ（奥徳賽）」が約2.6倍の1,759台とそれぞれ急伸。「アコード（雅閣）」も3.8％増の4,279台と伸びた。昨年10月に発売した広汽本田初のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ヴェゼル（繽智）」は5,218台を売り上げた。
一方、「クライダー（凌派）」は55.4％減の3,411台、「シティ（鋒范）」は55.6％減の1,536台、「クロスツアー（歌詩図）」は22.7％減の968台と大きく落ちた。
東風本田ではＳＵＶの「ＣＲ—Ｖ」が59.9％減の5,207台、「シビック（思域）」が75.2％減の971台などと不振。ただ昨年12月に発売したＳＵＶ「ＸＲ—Ｖ」は6,801台を売り上げ、下げ幅を圧縮した。
１~２月の新車販売は前年同期比7.6％減の９万6,207台。広汽本田は12.1％増の５万6,312台、東風本田は25.9％減の３万9,895台だった。
ホンダは2015年の中国販売目標について、「市場平均以上の伸び幅を目指す」としている。＜全国＞

米財務省が発表した国際資本統計によると、2025年５月末時点の中国の米国債保有残高は7,563億米ドル（約112兆円）で、４月末から９億米ドル（0.1％）減少した。減…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

米中の関税政策が中国でビジネス展開する米国企業の最大の懸念事項になっている。中国に進出する米企業で構成する米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）が16日発表し…

市場調査会社の集邦科技（トレンドフォース）は16日、中国の人工知能（ＡＩ）半導体の海外調達率が49％になるとの予測を示した。米エヌビディアがＡＩ半導体「Ｈ…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は16日、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」業界の競争秩序の調整に取り組むことを決めた。「ＮＥＶ業界でさまざ…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の６人乗りモデルを近く中国市場に投入する見通しだ。中国工業情報省（工情省…

中国で石油製品需要が弱まっている。今年上半期（１～６月）は、輸出と国内消費がいずれも前年同期比で減少した。中国経済の構造変化や脱炭素化の推進が石油需要…

中国国家郵政局は16日、中国の郵政業務による2025年６月の売上高（中国郵政儲蓄銀行の収入除く）が前年同月比9.7％増の1,543億6,000万元（約３兆1,900億円）だっ…

中国物流購買連合会がまとめたトラック運転手の労働状況に関する調査結果で、運転手の約６割がトラック版配車プラットフォームを経由して仕事を受けていることが…

【北京共同】中国政府がマグロやホタテ、カニなど449種類の水産物について日本からの輸入を許可したことが17日、明らかになった。税関総署が公式ウェブサイトでリ…

【政府公告】
◆学生除く６月の若者失業率14.5％、0.4Ｐ改善
◆全国の電力負荷、16日に過去最高＝15億ｋＷ突破

【企業・業界団体リリース・発表】
◆理想汽…

北京市統計局と中国国家統計局北京調査総隊は17日、同市の2025年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前年同期比5.5％増の２兆5,029億2,000万元（約51兆7,7…

中国国有の発電所建設大手、中国能源建設傘下の中国能源建設集団投資（北京市、中国能建投資）は、新疆ウイグル自治区クムル市（哈密市）で再生可能エネルギー事…

北京大興国際空港によると、夏季の輸送需要に対応する交通機関の特別態勢「暑運」（今年は７月１日～８月31日の62日間）期間中、大興空港の利用者数（延べ人数、…

黒竜江省は、雪や氷といった観光資源を活用した経済「氷雪経済」の発展に向けた支援策を発表した。氷雪関連のスポーツ、文化、設備産業、観光などの分野で、一定…

四川省統計局が17日発表した同省の2025年１～６月の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前年同期比5.6％増の３兆1,918億2,000万元（約66兆円）だった。１～３月…

上海市政府は16日、同市の長興島を世界的な造船拠点とするための2025～27年の実施計画を発表した。27年までに造船・海洋開発関連（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵…

上海市奉賢区はこのほど、素材産業の発展に向けた行動案（2025～27年）を発表した。関連材料を手がける企業全体の年間生産額を、27年までに600億元（約１兆2,400…

重慶市は、同市の自動運転車両やコネクテッドカー（つながる車）といった先端技術を搭載したスマートカー「インテリジェント・コネクテッド・ビークル（ＩＣＶ）…

化学メーカーの長華化学科技（江蘇省張家港市）は15日、江蘇省連雲港市で建設中の新工場の第１期が第４四半期（10～12月）に稼働を開始する見通しだと明らかにし…

香港に本拠を置く自動車向け小型モーター大手の徳昌電機控股（ジョンソン・エレクトリック）が、中国本土でヒト型ロボット事業に参入する。設備大手の上海機電（…

光学機器メーカーの浙江舜宇光学（浙江省余姚市）はこのほど、上海市臨港新区で建設を進めている拡張現実（ＡＲ）グラス向け光学製品の工場に基幹設備の露光装置…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場に上場する湖北企業は、2024年末時点で151社だった。国内市場に上場する企業の数としては全国の省・自治区・直轄市で10番目に…

中国自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市、広汽集団）は16日、サウジアラビア企業と提携し、英国市場に進出すると発表した。来年第１四半期（１～３月）に電…

中国造船大手、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の広船国際（広東省広州市）は16日、中国自動車最大手の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）に自動車運搬船「ZHENGZHO…

広東省広州市商務局によると、中国商務省が選んだ「知的財産（ＩＰ）を活用した消費促進事例」16件に、広州市の事例が２件入った。うち１件は珠江を巡るナイトク…

中国中央気象台などによると、台風６号（アジア名：ウィパー）が21日午後に広東省の南西に位置する雷州半島に上陸する見通しだ。17日夕方の時点では熱帯低気圧と…

第280回
前回は納税信用ランク制度の概要について説明しました。今回は2025年７月１日に施行した「納税・費用払い信用管理弁法」（以下「管理弁法」という）につ…

【北京共同】中国の原発の運転状況をまとめた公式資料の2024年版「中国核能年鑑」が中国の原発による放射性物質の放出量を公表していないことが17日分かった。23…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

中国の自動車生産と輸出の拡大が続く中、中国の専門家は、2026年から始まる新たな５カ年計画（26～30年）の期間中に自動車の輸出規模がピークになるとの予測を示…

中国でピックアップトラックの販売が伸びている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）によると、2025年上半期（１～６月）の販売台数は前…

中国商務省と科学技術省は15日、リチウムイオン電池の製造に関する技術の輸出を規制すると発表した。電気自動車（ＥＶ）などに使われるリチウムイオン電池に使う…

市場調査会社の集邦科技（トレンドフォース）は15日、中国の自動運転タクシー（ロボタクシー）市場が2035年に445億米ドル（約６兆6,000億円）の規模になるとの見…

中国の電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を手がけるメーカーが、大学と連携した人材育成を進めている。「低空経済」と呼ばれる低空域を活用した輸送や物流などの経…

中国国家移民管理局は16日、中国本土の2025年１～６月の出入境者数（延べ人数）が前年同期比15.8％増の３億3,300万人だったと発表した。外国人は30.2％増の3,805…

中国の製薬企業の輸出が大幅に回復している。中国医薬工業情報センターによると、2024年の中国の製薬企業上位100社（売上高ベース）の輸出額は前年比9.4％増の95…

【北京共同】サプライチェーン（供給網）の協力強化を目指す「中国国際供給網促進博覧会」が16日、北京市で開幕した。何立峰（か・りつほう）副首相は開幕式で「…

【北京共同】中国北京市の第２中級人民法院（地裁）は16日、北京で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に懲役３年６月の実刑判決を言い…

【政府公告】
◆２Ｑの業種別ＧＤＰ、不動産は１％成長
◆製造業のＧＤＰ、２Ｑは6.5％成長
◆２Ｑの業種別ＧＤＰ、建設業のみマイナス
◆市場監管総局、ライ…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ホンダの中国新車販売、２月は9.1％減

中国の最新ニュース

車輸出は今後５年がピーク、海外生産へ

広州のナイトクルーズ船、ＩＰ要素を導入

ピックアップ販売が好調、上期は16％増

各国・地域のトップ記事

中小景況感が一転悪化

３ＣＯＩＮＳが香港進出

ＴＳＭＣ、25年予測上方修正

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー