東京都、千葉県、神奈川県の各自治体と民間企業から成る26団体は29日、インドネシアの首都ジャカルタで現地旅行代理店向けの商談会を開催した。首都圏の多言語化などをアピール。昨年12月のインドネシア人向け短期査証（ビザ）の緩和を追い風に、観光客の招致を狙う。