生きがいとはどんなときに感じると思いますか。それは仕事を通して自分の成長が感じられたとき、そして、自分の仕事が世の中の役に立っていると実感できたときで…

インドネシア

全国各地で広がったデモによって、多くの人が不安にかき立てられた。だが、その裏では偶然カメラに収められ、ネット上に拡散されたユニークでほほ笑ましい光景も…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は８月中旬、ＮＮＡのインタビューに応じ、トランプ米大統領の各国に対する関税措置が「商機にもなり得る」…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は４日に開かれた限定閣議後、「今年後半の景気刺激策を続ける」と話した。低所得労働者向けの賃金補助や労働集約…

インドネシア中央銀行のペリー総裁は２日、財務省と政府優先事業の資金を調達するための国債の利子支払いの「バードン・シェアリング（負担分担）」に合意したと…

インドネシアの道路公団ジャサ・マルガは２日、先月下旬に起きたデモや騒乱で破壊された高速道路のゲートの修復に、800億ルピア（約７億2,000万円）の予算を確保…

インドネシアのプラボウォ大統領は、政治改革を進めるため総選挙法を改正する方針だ。８月下旬に激化した大規模デモでは国会議員らへの不満が噴出。法改正で議員…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は３日、訪問先の中国・北京で習近平国家主席と会談した。大統領府によると、首脳会談ではジャワ島北岸に建設を計画する巨大堤…

インドネシア国家警察は３日、抗議デモが発生する中で警察車両がバイクタクシーの男性運転手をひいて死亡させた事件に関して、車両を指揮していたコスマス警部に…

 
インドネシアのスフミ・ダスコ・アフマド副議長らは３日、国内の16の学生団体の代表と面会した。これまでの対応が不十分だったとして国民に謝罪し、改革を進め…

【ジャカルタ共同】国会議員の高額な住宅手当に反発する抗議デモが各地に拡大したインドネシアで、早稲田大卒の実業家ジェローム・ポリンさん（27）が脚光を浴び…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事は３日、先月末に発生したデモの影響で適用していた公務員に対する在宅勤務措置を解除するよう指示し…

 
不動産事業のシノケングループは５日、インドネシアの首都ジャカルタ近郊における中間層向けの一戸建て住宅開発に参画すると発表した。現地の不動産開発大手ア…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタが公共交通指向型開発（ＴＯＤ）を推進する中、賃料が高騰したとし…

インドネシアのアグス産業相は３日、電動バイクの新規購入時の補助金政策について、産業省内でスキームの策定は終えており、経済担当調整省による補助金予算の決…

インドネシアの医療機器サプライヤー、ＵＢＣメディカル・インドネシアはこのほど、中国の医療機器メーカー、海斯凱爾（ハイスキー・メディカル）の肝疾患診断製…

■為替（４日）
１米ドル＝１万6,438ルピア（前日比14ルピア＝0.09％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（４日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,867…

【ジャカルタ共同】インドネシアで国会議員の高額手当に対する抗議デモが続いている。地元メディアによると、これまでデモ参加者ら10人が死亡。プラボウォ大統領…

インドネシアで８月下旬に激化した抗議デモがプラボウォ政権の試練となり、経済改革が必要になるとの見方が強まっている。同国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）…

インドネシアのスリ財務相は２日、2026年は新税の導入や税率の引き上げを行わない方針を改めて示した。テンポ（電子版）が同日伝えた。
スリ氏は国会第４委員会…

インドネシアのティト内相は２日に開催した地域別のインフレ対策に関する会議で、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が3.5％を超えている地方政府に対し、速やかに原…

インドネシアのティト内相は２日、全国214県・市を対象に今週、上限小売価格（ＨＥＴ）を上回っているコメなどの食料品の価格を安定させるための「低価格食料品運…

インドネシアの国家人権委員会は２日、全国各地で発生したデモで10人が死亡したと明らかにした。首都ジャカルタのデモ現場で警察車両にひかれて死亡した配車サー…

【ジャカルタ共同】インドネシアのプラボウォ大統領は３日、北京に到着し、抗日戦争勝利80年記念行事に出席した。中国国営通信新華社が伝えた。ジャカルタで激化…

インドネシアのドディ公共事業相は、全国各地で起きた騒乱やデモで破壊された公共施設の復旧を半年以内に完了する目標を明らかにした。被害を受けた公共施設は、…

 
中国の自動車大手・長城汽車（ＧＷＭ）の販売を手がけるインチケープ・インドモービル・エネルギ・バル（ＧＷＭインドネシア）は３日、８月単月の卸売り台数（…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、中国主導で開発された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の財務状…

インドネシア製靴業協会（Ａｐｒｉｓｉｎｄｏ）は２日、トランプ米政権が８月上旬に「相互関税」を発動した米国向けの輸出が今年、成長するとの見通しを示した。…

外食大手フード＆ライフカンパニーズ（大阪府吹田市）はきょう４日、回転ずし「スシロー」のインドネシア８号店をオープンする。
８号店は、北ジャカルタの商業…

中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は２日、インドネシアで８月30日から停止していたライブ配…

インドネシア・中ジャワ州ジュパラ県政府は１日、中国の廃棄物発電大手、浙能錦江環境と提携し、廃棄物を再生可能エネルギーに変換する事業を実施する計画を明ら…

インドネシアのアンギト財務副大臣は２日、従業員から源泉徴収する個人所得税（ＰＰｈ21）収の地方自治体への分配スキームを変更する計画を明らかにした。現在は…

 

インドネシア中央統計局が１日に発表した７月のコメ生産量（速報値）は前年同月比35.0％増の277万トンだった。２カ月連続のプラス。８～10月は4.2％増の911…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,424ルピア（前日比６ルピア＝0.04％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,885…

インドネシアの国家栄養庁は１日、ブンクル州レボン県における無償給食事業で子どもら467人が食中毒を訴えたことを受け、謝罪した。プラボウォ政権が同事業を推進…

第185回 税務調査や税務質問状、その他納税遅延などが起きた時に生じる行政罰金ですが、条件を満たしている場合は減免や取り消しを税務署へ申請することが可能で…

ジャカルタの騒乱で破壊されたバス停や地下鉄の出入り口。その被害額は４億円を超える。行政は公共交通運賃を１週間無料にしたが、その費用も１億6,000万円を超え…

インドネシアの主要な労連の代表らは１日、プラボウォ大統領とデモ対応などについて協議した。同国では先週に大規模デモが相次ぎ、一部が暴徒化。労連側は騒動を…

インドネシアのドディ公共事業相は２日、全国各地で起きた騒乱やデモで破壊された建物や公共物の損害額が9,000億ルピア（約80億円）に上るとの見通しを明らかにし…

インドネシアのシンクタンクであるインドネシア経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）、経済改革センター（ＣＯＲＥ）、プラカルサは１日、首都ジャカルタなどでの大…

香港政府は５日、オンライン配車（ライドシェア）を合法化する条例改正案を官報で公示した。10日に立法会（議会）で審議入りし、10月24日までの会期中に成立させ…

香港

中国企業がスポーツマーケティングに力を入れている。直近では、欧州のサッカー強豪クラブのスポンサーに乗り出す中国企業が相次ぐ。強豪クラブのサポーターをは…

中国

台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は４日、若年層向けに金利を優遇した住宅ローン「青年安心成家」を対象に、銀行に課している貸出額の上限を緩和すると発…

台湾

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は４日（現地時間）、韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する南部ジョージア州の車載バッテリー工場の建設現…

韓国

タイ下院（定数500）で５日に実施された首相指名選挙で、新首相に選出された中道「タイの誇り党（名誉党）」の党首アヌティン氏が７日、ワチラロンコン国王の承認…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、８月の輸出額（速報値）が前年同月比14.5％増の433億9,000万米ドル（約６兆4,080億円）だったと発表した。伸び率は７カ月連続で…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、ペラ州タンジュンマリムで電気自動車（ＥＶ）の工場を開所した。国民車メーカーがＥＶ工場を開…

マレーシア

国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が発表した「ナショナル・ビジネス・サーベイ2025労働力・賃金版」調査報告書で、2025年４～６月期のシ…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.6ポイン…

フィリピン

日本とオーストラリアの両政府は５日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開催し、戦略的連携の深化を確認した。両国は共同声明を発表し、中国の軍事…

オーストラリア

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会は３日、政府が提案していた税制改正案「次世代ＧＳＴ」を承認した。現行では品目によって多段階に設けられている税率…

インド

中国の茶系飲料（中国語：新茶飲料）市場を巡る競争が激化している。市場規模は拡大を続けているものの、伸び率は近年鈍化。大手を中心に店舗網の拡張が進む中、…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は４日、今年の香港の輸出成長率予測を従来の３％から７～９％に上方修正すると発表した。米トランプ政権の関税政策を受けて輸出の…

台湾では予約販売住宅の解約が増加している。2025年上半期（１～６月）の１カ月当たりの平均解約件数は223件超で、23年の月平均の3.7倍となった。背景には、台湾…

労働災害事故が発生した際に経営者を処罰できる「重大災害処罰法（重大災害法）」の実効性に疑念の声が高まっている。2024年の労災における死亡者数は589人と、前…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は４日、首都バンコクの大型複合施設「デュシット・セントラル・パ…

ベトナムの銀行業界でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）にともなう人員減が急速に進んでいる。上半期（１～６月）の決算報告書を公表した商業銀行28行の…

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」の原加盟国であるブラジルやロシアの首脳は、ＢＲＩＣＳ域内の共通通貨創設や、貿易などの決済に米ドルを介さない「脱ドル」の推進…

フィリピンの公共事業道路省は、日本の円借款を受けて計画しているセブ・マクタン橋（第４橋）と沿岸道路の計11.94キロメートルの建設に関して、年内の入札公告を…

オーストラリア政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した７月の家計支出額（季節調整値）は、772億8,140万豪ドル（約７兆4,800億円）と前月比0.5％増、前年同月比5.…

９月から新学年度が始まった香港で、１年生のクラスを減らした公営小学校が53校に上ることが分かった。少子化の進行で学齢期の児童が減っているためで、特に九龍…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は２日、温度センサー大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく…

タイの最大野党「国民党」は３日、下院で近く実施予定の首相指名選挙を巡り、野党第２党「タイの誇り党（名誉党）」のアヌティン党首を条件付きで支持すると明ら…

ベトナムの繊維・アパレル各社が人員を増強している。ＶＮエクスプレス によれば、上半期（１～６月）の地場主要メーカー９社の増員率は平均５％に上った。下半期…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は２日、訪問先の中国・北京で同国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と会談した。両首脳の会談は、習氏がマレーシアを…

シンガポールとアフリカの間で投資・貿易が拡大している。シンガポール企業庁が先月開催した両国・地域に関する経済フォーラムには、双方から官民のリーダーが出…

フィリピンのマルコス政権が洪水対策を中心とする公共事業を巡る不正追及を本格化させている。１日に就任したディゾン公共事業道路相は、不正案件の洗い出しと関…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキは３日、新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ビクトリス（VICTORIS）」を発売すると発表した。パワート…

中国自動車メーカーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用が膨らんでいる。主要上場社を合わせた2025年６月中間期決算のＲ＆Ｄ費用は前年同期から２割以上増え、日本円ベース…

韓国完成車最大手、現代自動車の労働組合が３日、2025年度の賃金交渉決裂を受けて部分的なストライキに突入した。同労組がストを実施するのは７年ぶり。24年に14…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は前期比0.6％増、前年同期比1.8％増となった。市場予…

中国の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が上向いている。2025年上半期（１～６月）の取引額は前年同期から５割近く伸びた。中でも押し上げ要因は買収後に連結対象に加え…

国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１日発表した2025年の世界のイノベーション集積地ランキングで、「深セン―香港―広州」地域がトップに浮上した。科学論…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年８月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.2％増の２万9,460台だっ…

韓国完成車５社の2025年８月の世界新車販売台数は計62万6,129台で、前年同月比1.3％増加した。国内・海外のいずれも前年同月を上回り、全体では５カ月連続での増…

タイ発電公団（ＥＧＡＴ）が2037年の稼働開始を目指す小型モジュール炉（ＳＭＲ）を巡っては、既に複数の企業が動き出している。中でもタイ国営石油ＰＴＴの発電…

日本製鉄グループの商社、日鉄物産（東京都中央区）がベトナム南部ホーチミン市のフーミー３特別工業団地で培った運営・営業ノウハウを基に、北部・中部での工業…

英国の海運専門誌ロイズ・リストがこのほど公表した「コンテナ取扱量が多い世界の港湾ランキング」の2025年版で、マレーシアの首都圏スランゴール州にあるクラン…

【職場人材】第286回　「生きがい」と成長

解決！職場の人材マネジメント