私は西ジャワ州ブカシ県チカランという町に住んでいます。同県とその東隣のカラワン県にはいくつもの工業団地が集積しています。合わせると東南アジア屈指の工業…

インドネシア

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は６日、公共事業省と廃棄物処理での協力に関する覚書を交わしたと発表した。廃棄物処理システムを改善し、ジャカルタが…

インドネシア運輸省は６日、新たに５空港を国際空港に指定したと発表した。これにより、国際空港は合計22空港となる。ジャカルタ・グローブが７日伝えた。
同省…

カフェやレストランの多くでは、音楽配信サービスを利用して曲を流しているが、その店内での音楽を巡る出来事が最近話題になった。音楽のロイヤルティーを払わな…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

 

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場の四輪・二輪販売関連７社の2025年上半期（１～６月）決算は、減収減益が相次いだ。購買力の低下が各社の業績に影響を…

 
古河電気工業傘下のインドネシア銅線メーカー、テンバガ・ムリア・スマナン（ＴＭＳ）の2025年上半期（１～６月）決算は、売上高が前年同期比10.3％増の４億3…

インドネシア国会第11委員会（財務、金融など）のミスバクン委員長は５日、金の輸出禁止を政府に提案した。世界経済が不安定な状況の中、安全資産である金の保有…

インドネシア中スラウェシ州の国内最大のニッケル製造拠点「モロワリ工業団地（ＩＭＩＰ）」で８日、暴動が起き、同州警察が捜査している。工業団地の施設は通常…

インドネシアの国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガとガス部門子会社ＰＧＮは、大半を輸入に依存する液化石油ガス（ＬＰＧ）の代替エ…

インドネシア不動産協会（ＲＥＩ）ジャカルタ支部は７日、加盟企業50社を新規株式公開（ＩＰＯ）させる目標を示した。政府が推進する年間300万戸の住宅供給計画を…

 
インドネシアの首都ジャカルタで８日、開業10周年を迎えた５つ星ホテル「フェアモント・ジャカルタ」が記念式典パーティーを開いた。フランスのホテル大手アコ…

インドネシアのエビ養殖業者から、今年のエビ輸出量が前年比で３割減少するとの見方が出ている。トランプ米政権は７日、「相互関税」の新税率を発動。インドネシ…

インドネシアのスナック類製造大手ガルーダフード・プトラ・プトリ・ジャヤは７日、「Prochiz（プロチーズ）」ブランドのチーズを製造する子会社ムリア・ボガ・ラ…

スイスの食品大手ネスレのインドネシア法人、ネスレ・インドネシアは４日、同国政府が推進する食料安全保障への取り組みを支援する用意があると表明した。同社は…

インドネシアの2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率に対する信頼性を巡って、地場シンクタンクの経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ…

 
インドネシア政府と国際協力機構（ＪＩＣＡ）はインドネシア西ジャワ州の東部地域「ルバナ（レバナ）」の開発について、詳細な計画策定を進めている。ＪＩＣＡ…

インドネシア中央銀行は８日、７月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が、前月比0.3ポイント上昇し、118.1だったと発表した。楽観圏（指数100以上）を46カ月…

新興・途上国「グローバルサウス」とは何か、どのような役割を担うのか――。米ソ冷戦の東西対立下で「第三世界」と呼ばれた新興勢力の定義が、多極化の中でぼや…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は６日、2025年度から国営企業の監査役に対する業績連動報酬の支給を廃止…

インドネシアの国営バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）は８日、台湾・台北市に支店を正式に開設した。インドネシアの銀行が開設する初の台湾支店となる…

■為替（８日）
１米ドル＝１万6,299ルピア（前日比13.00ルピア＝0.08％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

インドネシア政府は７日、今月18日（月）を有給休暇一斉消化日とする通達を出した。前日の独立記念日を記念する特別な対応となる。
労働、宗教、国家機関強化・…

【共同】日本に住むイスラム教徒（ムスリム）のコミュニティーの一部で、土葬を学ぶ講座が開かれている。同教では火葬は禁忌とされる。在日ムスリムが増える一方…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

インドネシアの第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が5.2％と急加速したことを巡り、地場シンクタンクのインドネシア経済金融開発研究所（Ｉ…

 

インドネシア中央銀行は７日、７月末時点の外貨準備高が1,519億8,800万米ドル（約22兆3,048億円）だったと発表した。前月から0.4％減となり、３カ月ぶりに減…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は５日、中国のコバルト製品メーカー、浙江華友鈷業の現地法人フアユ・インドネシアが、電気自動車（ＥＶ）用リ…

 
韓国・現代自動車のインドネシア生産子会社ヒュンダイ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＨＭＭＩ）は６日、多目的車（ＭＰＶ）「スターゲイ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは６日、インドネシア国内で販売する全５車種について、バッテリーのサブスクリプション（定額制）を選択し…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが７日入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の７月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比2.0％減の58万7,048台だった。…

  
【関連記事】７月二輪販売、前年比２％減の58.7万台

 
インドネシア中央銀行が６日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の新築住宅の住宅価格指数（ＩＨＰＲ、2018年＝100）は110.13で、前年同期から0.90％上昇…

 
インドネシア国営石油プルタミナは５日、国営電力ＰＬＮと、発電所向けの地熱エネルギー開発に関する協力覚書を締結した。両社が保有する地熱鉱区で、総発電容…

インドネシアの資源大手ブミ・リソーシズの鉱業子会社ブミ・リソーシズ・ミネラルズ（ＢＲＭ）は６日、金の生産量が2028年から大幅に拡大するとの見通しを示した…

インドネシア中央銀行は６日、国内第２の会員規模を持つイスラム団体ムハマディアとイスラム金融経済の発展に向けて協力する覚書を締結した。
中銀のペリー総裁…

インドネシアの金融取引を監視する金融取引分析報告所（ＰＰＡＴＫ）のイファン所長は５日、疑わしい銀行口座の凍結などを進めたことで、オンライン賭博に関する…

暗号資産（仮想通貨）取引所大手ＭＥＸＣ傘下のＭＥＸＣベンチャーズは５日、インドネシアの同業Ｔｒｉｖへの戦略投資を発表した。Ｔｒｉｖの評価額は２億米ドル…

■為替（７日）
１米ドル＝１万6,312ルピア（前日比67.00ルピア＝0.41％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（７日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,…

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

香港

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

中国

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

台湾

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

韓国

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

ベトナム

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

マレーシア

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

シンガポール

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

フィリピン

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

オーストラリア

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

インド

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

 
空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは５日、チャンギ空港に新貨物取扱施設「バルク・ユニット化プログラム（ＢＵＰ）ハンドリングセンター」を開所…

インドネシアは昨年10月に新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」への加盟を表明し、わずか３カ月後の今年１月に東南アジア初のメンバー国となった。加盟によって「中…

フィリピン政府がインドとの連携を強化している。マルコス大統領は４日から現職の首脳として18年ぶりにインドを訪問している。５日には両国間関係を戦略的パート…

インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利（レポ金利）を5.5％に据え置くと決めた。据え置きは４会合ぶり。国内経済は依然として底堅く、インフレ率も準備銀の…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は５日、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,435万台になるとの予測を示し…

タイ商務省が６日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.15となり、前年同月比0.70％下落した。前月の0.25％から下げ幅が拡大し、４カ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が６日に発表した、2025年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.2％と、前期比0.1ポイント上昇、前年…

中国で電気をためる新型エネルギー貯蔵設備の設置が急ピッチで進んでいる。2024年末時点の設備容量は20年末の20倍で、23年末からも２倍以上に跳ね上がった。再生…

香港天文台（気象台）は４日深夜から５日にかけて、最高レベルの暴雨警報「黒色」を２回にわたり発令した。黒色警報の発令は先月29日以降で４回目となり、年間の…

台湾政府はトランプ米政権が設定した相互関税の税率20％のさらなる引き下げを目指しているが、米国側との次回の協議はまだ具体的な日程が決まっていない。７日の…

韓国完成車５社の2025年７月の世界新車販売台数は計64万6,029台で、前年同月比2.4％増加した。国内販売は起亜と韓国ＧＭが振るわなかったが全体では微増となった…

【職場人材】第284回　後任を育てる

解決！職場の人材マネジメント