輸出の８割が縫製品で占められるバングラデシュ。中国企業による製造業投資や輸出加工区（ＥＰＺ）の計画が進んでいる。昨年８月の政変で発足した暫定政権のユヌス首席顧問は今年３月、中国を訪問し友好ムードを演出したことや米トランプ関税の影響もあり直近では毎月、数百社単位で中国企業が視察に訪れているようだ。韓国企業のＥＰＺも半導体やＩＴ産業の誘致に乗り出す。一方、住友商事が開発するバングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）では１億7,000万人の内需や縫製業の高付加価値化を狙う企業を誘致。当局は27日、ＢＳＥＺを同国唯一の模範的なＳＥＺとして認定した。訪日中のユヌス氏はきょう29日と30日、東京都内で講演するが日本企業にどのような呼びかけを行うかが注目される。【遠藤堂太】