トランプ米政権がマレーシアに課した「相互関税」について協議するため米国入りしていたマレーシア投資貿易産業省の代表団は25日、ハワード・ラトニック米商務長官らと協議を行ったと発表した。協議では、貿易赤字の削減や非関税障壁への対処など４つの「課題」が提示されたという。投資貿易産業省は米国側と協議する用意はあるとしているが、マレー系国民と先住民を優遇するブミプトラ政策や国教であるイスラム教の戒律にのっとった「ハラル」認証など、国の根幹を成す政策と深く関わる部分が問題視されているとみられ、対処は容易ではなさそうだ。