米トランプ政権が２日に貿易相手国に対して「相互関税」を課す方針を示したことで、アジアに拠点を置く日系企業の景気や業績の見通しに深刻な影を落としている。発動前後の８～10日にＮＮＡが実施した緊急アンケート（有効回答数876）では、８割の日系企業が「予想を上回る関税率だった」とし、大半は拠点を置く国・地域の輸出に悪影響が出るとの見通しを示した。また、自社の売り上げ見通しについて、４割が「減る」と答えた。