インドネシア政府は６日、トランプ米政権が９日に「相互関税」の第２弾を発動するのを前に、報復措置は取らず外交を通じて互恵的な解決策を探る方針を決めた。インドネシアに対する相互関税は第２弾で32％に引き上げられる。政府は衣類や履物などの輸出産業への影響を注視するとしている。一方、エコノミストからは相互関税が経済成長率に与える影響はマイナス0.05～0.1ポイントとの試算が示され、内需主導型のインドネシアへの打撃は比較的軽微とみられている。