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マレーシア

マレーシア通信省は16日、首都クアラルンプールの観光名所「ＫＬタワー」が保守・改修工事のため17日から一時閉鎖されると発表した。再開時期は未定。地元各紙が…

マレーシアで環境技術や印刷を手がけるネクストグリーン・グローバルは16日、共同出資会社ネクストグリーンＩＯＩパルプを通じて、パハン州プカンで計画する紙パ…

イスラム教徒（ムスリム）が人口の多数派を占める当地では、イスラム教の戒律で不浄とされているイヌを公共の場に気軽に連れ出すのは容易ではない。ペットフレン…

中国の習近平国家主席は16日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国マレーシアの行政都市プトラジャヤで、同国のアンワル・イブラヒム首相と会談した。ＡＳ…

 
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は16日、石破茂首相と電話会談した。
アンワル氏の自身のフェイスブックへの投稿によると、両氏は、米国の「相互関税」…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ナザ・グループの自動車部門ナザ・オートモーティブ・グループ（ナザ・オート）は、中核事業強化に向けてスズキのディ…

マレーシア国営石油ペトロナスのガス加工・販売部門ペトロナス・ガスは15日、今月１日に火災が発生したスランゴール州スバンジャヤのガスパイプラインの復旧時期…



■為替（16日午後５時時点）
１リンギ＝32.3217円、100円＝3.0939リンギ
１米ドル＝4.4130リンギ、１ユーロ＝5.0176リンギ
（マレーシア中央銀行）


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航空宇宙用ファスナーや精密機械加工部品などの製造を手がける台湾の豊達科技（ＮＡＦＣＯ）のマレーシア法人ＭＹナフコ・プレシジョンは15日、ヌグリスンビラン…

マレーシア・マラッカ州のアブ・ラウフ州首相は、連邦政府がマラッカ国際空港にヘリコプター組立工場を建設するため、164億5,000万リンギ（約5,320億円）の予算割…

マレーシアの路線バス会社ラピッド・バスは15日、今月17日から首都圏のオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）で新たに２路線を追加すると発表した。
新た…

 
マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）の航空貨物・物流子会社テレポートは16日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバ…

自航式作業船のチャーターサービスを手がけるマレーシアのキーフィールド・インターナショナルは15日、中国の泰州三福船舶工程から海底ケーブル敷設船を購入する…

 
マレーシアの移動通信キャリア、Ｕモバイルは15日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を第５世代（５Ｇ）移動通信システムネ…

 
マレーシアのアレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は15日、マレーシアと韓国がインフラ・建設部門での協力に向けた覚書を年内に締結する予定だと明かした…

マレーシアの石油・ガス産業向けサービス企業サプラ・エナジーは16日、同社の操業・保守（Ｏ＆Ｍ）部門が、マレーシアとタイで複数のオフショア事業を受注したと…

 

スイスの商社ＤＫＳＨグループのマレーシア子会社ＤＫＳＨホールディングス（マレーシア）は16日、中国のエナジードリンク大手の東鵬飲料のマレーシア法人イ…

イスラム教徒（ムスリム）向け化粧品やサプリメントの製造販売を手がけるマレーシアのシレヘマス・ファーマは、年内にユーグレナの栄養補助食品の域内販売を開始…

マレーシアのシンガポール系飲料大手フレーザー＆ニーブ・ホールディングス（Ｆ＆Ｎ）は15日、チリから輸入する乳牛の第１陣2,500頭が、同社の酪農場に到着したと…

マレーシアのジョホール州は15日、持続可能な経済成長に向けた取り組みを強化するため、年内に独自の政策「グリーン・ポリシー」を実施すると発表した。電気自動…

マレーシアのペナン州で、2024年の投資実行額が427億6,000万リンギ（約１兆3,800億円）に上ったことが分かった。これに伴い約9,000人の雇用が創出されたという。…

＜ポイント＞
・柔軟な勤務形態を導入する企業に対する税制優遇措置
・職場復帰する女性の雇用に対する税制優遇措置

＜柔軟な勤務形態（ＦＷＡ）を導入する…

新たな商品やサービスの購入を検討する際、口コミを参考にする。口コミは良くも悪くも影響が大きく、東南アジアで事業を展開する日系企業の取材でもその効果を何…

三井海洋開発は15日、マレーシアの首都クアラルンプールに設立した新拠点を正式開所した。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の設計・調達・建設…

半導体関連製品を手がけるフェローテックホールディングス（東京都中央区）は15日、同日の取締役会でマレーシアのクダ州に新工場を建設することを決議したと発表…

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは15日、ホンダ初の電気自動車（ＥＶ）「ｅ：Ｎ１」の予約受け付けを開始したと発表した。今年６月末までの発売を…

 

自動車部品や自動車用潤滑油などの販売を手がけるマレーシアのＭＳＢグローバルは15日、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）の新興企業向け市場エー…

 
マレーシアの起業家育成機関マジリス・アマナ・ラヤット（ＭＡＲＡ）と愛知ダイハツ（名古屋市）は、自動車関連の職業訓練で協力する。職業訓練のほか、特定技…


■為替（15日午後５時時点）
１リンギ＝32.3729円、100円＝3.0890リンギ
１米ドル＝4.4145リンギ、１ユーロ＝5.0089リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの陸運局（ＪＰＪ）は13日、５月に商用車や公共交通機関の大型車両を対象とした新たな標準作業手順書（ＳＯＰ）とガイドライン（指針）を導入すると明…

不動産業を手がける北浜キャピタルパートナーズ（大阪市）は15日、大和ハウス工業、マレーシアの投資持ち株会社マークモア・エナジー（ラブアン）と、マレーシア…

マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相は14日、ガス産業の成長を目的とした「国家ガス・ロードマップ（行程表）」を年内に発表すると明らかにした。差し迫った天然…

マレーシア輸出入銀行（ＥＸＩＭバンク）は14日、新日本電工などが出資するマレーシアの合金鉄（フェロアロイ）メーカー、プルタマ・フェロアロイズと融資契約を…

 
マレーシアのＩＴソリューション開発企業システックは14日、クダ州政府傘下企業のプルモダラン・クダ、中国でデジタルハブを運営する北京大興国際商業服務（Ｂ…

 
マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は15日、クウェートの電力・水・再生可能エネルギー省からサビヤ発電・造水プラントの整備・修理・分解点検…

ゴムコンパウンド（配合ゴム）などを製造するマレーシアのＧＩＩＢホールディングスは14日、使用済みタイヤの処理などを手がけるシンガポールのグローバル・エン…

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）のアブドゥル・ワヒド・オマル会長は14日、2025年の新規株式公開（ＩＰＯ）実施件数について、世界経済が米政権の関…

トランプ米政権の「相互関税」を巡り、税率が高い国がマレーシアを迂回（うかい）して米国に輸出することで、マレーシアの対米貿易黒字の拡大につながりかねない…

マレーシア入国管理局のザカリア・シャアバン局長は14日、今月１日に導入した外国人投資家を対象とする新査証（ビザ）「出張者・海外投資家向け長期ソーシャル・…

米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調査部門ムーディーズ・アナリティクスは14日、マレーシアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を当初予…

香港郵政は16日、米国向け小包のうち普通郵便について同日から集荷を停止すると発表した。トランプ米政権が５月２日から、小口輸入品の関税を免除する措置を中国…

香港

台湾で与野党の立法委員（国会議員）の罷免を巡る混乱が激しさを増している。北部の新北市では15日、検察当局が実在しない人の署名を提出した疑いで最大野党、国…

台湾

パーソナルモビリティー（ＰＭ）の一種である「電動キックボード」のシェアリングサービスが窮地に追い込まれている。新型コロナウイルス禍で密を避ける新しい移…

韓国

タイ政府が移民や少数民族といった社会的弱者に対する永住権や国籍付与の迅速化を進めていることに伴い、停滞している計約48万人への権利付与手続きが前進しそう…

タイ

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、ベトナムでの事業開始から30周年を迎えた今年、新たな工業団地の建設に向けた準備を進めている。アマタ・ベ…

ベトナム

シンガポールで５月３日に総選挙が行われる。米関税政策への先行き不透明感が高まる中、ローレンス・ウォン首相は「岐路に立つシンガポールを前進させる政権とし…

シンガポール

インドネシアでは環境省が2019年に打ち出した規定に従い、国内で操業する企業は29年までにごみの排出量を30％削減することが求められている。ヤクルト本社の現地…

インドネシア

インド商工省は16日、昨年度（2024年４月～25年３月）の貿易統計（速報値、サービス除く）を発表した。輸出額は前年度比で横ばい。輸入額は６％増の7,202億ルピー…

インド

中国国家統計局は16日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.4％だったと発表した。24年第４四半期（10～12月…

中国

オーストラリアのすべての主要都市（北部準州はデータなし）で、2020～24年に家賃上昇率が世帯所得の伸びを上回っていたことが分かった。パースでは家賃が所得の…

オーストラリア

中国中小企業の景況感が目立って上向いている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第１四半期（１～３月）に約３年半ぶりの高…

中国が年に一度の「全民国家安全教育日」と定めている15日、中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は香港…

米半導体大手のエヌビディアは14日（米国時間）、台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾企業と共同で先…

米トランプ政権が推進する造船業復活に向けた中国船規制を巡り、韓国の造船会社が「漁夫の利」を得るとの見方が広がっている。世界の船主が韓国メーカーに発注す…

タイのピチャイ副首相兼財務相らは17日、米国に向けて出発する見通しだ。トランプ米政権の「相互関税」の影響軽減に向けて現地の民間団体や政府高官らと協議し、…

外食大手ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、ベトナム１号店となる洋食店「ザ・ロイヤル（ＴＨＥ　ＲＯＹＡＬ）」を南部ホーチミン市に18日開店する。双日との…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール現地子会社で企業の海外展開支援を手がける77ネクスト・コンサルティングが今月、シンガポール湾岸部で開業した。東北地方の…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが14日入手した資料によると、３月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

電子部品大手ミネベアミツミが、フィリピンの中部セブ州にある工場を再編する。約200億円を投じ、同州ダナオ市の工場の敷地内で新たな生産棟の建設工事を開始した…

フィリピン

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが15日に発表した３月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年度比1.4％…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は14日、インターネットバンキングのセキュリティー強化に向けた３措置を銀行に通知した。オンラインで金銭をだまし取る詐欺が後を絶…

トランプ米大統領が台湾に対する32％の相互関税発動を90日間停止したことを受けて、台湾のハイテク産業は米国などの顧客企業から出荷の前倒しや注文の追加を求め…

韓国ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）化粧品メーカーで世界大手のコスマックスはこのほど、タイで新工場を着工した。投資額は約640億ウォン（約64億円）…

ベトナムで進む地方省市の再編計画の全体像が14日までに明らかになった。ベトナム共産党中央委員会が12日付の決議60号（60―ＮＱ／ＴＷ）で、現在63ある省市を34…

トランプ米政権による「相互関税」に関する発表が二転三転する中、マレーシア投資貿易産業省は14日、首都クアラルンプールの庁舎で記者会見を開き、今後導入が予…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比3.8％増だっ…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連18社の2024年通期決算が出そろった。18社中11社が増収、９社が増益だった 。四輪車の新車販売が前年比で２…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2025年１～３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同期比6.8％増の11万…

インド人材を活用してイノベーションを進めようと、 日本企業がインドでの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化している。近年でも、パイオニアや武田薬品工業、日立建機、富…

中国税関総署が14日発表した2025年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出は前年同月比12.4％増の3,139億1,180万米ドル（約44兆8,500億円）だった。11期…

オーストラリアの労働党政権はこのほど、所得税申告（タックスリターン）において仕事関連経費を一律1,000豪ドル（約９万円）まで無条件で控除対象とする「標準税…

香港政府の経済財政政策を統括する陳茂波（ポール・チャン）財政長官は13日、トランプ政権が打ち出した「相互関税」に伴う混乱で米国の景気後退懸念が強まってい…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年３月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.2％増の291万5,000台だったと発表した。プラスは２カ月連続。中央政府と地…

台湾に対する32％の相互関税発動を90日間停止するとした米トランプ政権との交渉では、台湾が中国製品の迂回（うかい）輸出の拠点になっているとする米側の主張に…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2024年通期の連結営業利益は計196兆8,161億ウォン（約20兆円）と、前年比61.7％増加した。半導体の業況回復やＩＴサービス、…

トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表した。除外の主な狙いはアップルのiPhone（アイフォーン）など中国から…

マレーシア政府が財政改革の目玉に掲げるガソリン補助金制度の見直しを巡り、トランプ米政権の「相互関税」による先行き懸念で国際原油価格が急落している今が好…

飲料ティーライブがタイ進出、10年で80店へ

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