オーストラリアのマールズ副首相兼国防相が７月12日に英国を訪問し、新政権のヒーリー国防相と会談した。両国防相はその際、豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ…

オーストラリア

「甘くておいしい」との口コミに引かれ、友人を誘ってイチゴの名所、クイーンズランド州カブルチャーでイチゴ狩りを体験した。１人16豪ドル（約1,552円）を支払い…

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

オーストラリア政府が15日に公表した気候リスク評価を巡り、与野党や産業界で議論が広がっている。アルバニージー首相は「極端な気象は巨額の費用を伴う。報告は…

オーストラリア政府が15日に公表した気候リスク評価は、2050年までに住宅の資産価値が6,110億豪ドル（約60兆円）減少する可能性を示し、とりわけ郊外の新興住宅地…

オーストラリア政府が15日に公表した気候リスク評価に対し、国内の保険業界から強い懸念が示された。報告は、気候変動が今世紀半ばまでに数千億豪ドル規模の不動…

 
オーストラリア政府とパプアニューギニア政府が17日に署名する新たな防衛協定が波紋を広げている。協定は一方の領土が攻撃を受けた際に相互防衛を義務付け、オ…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースが売却手続きを進めている退職者向け住宅運営会社キートン（Keyton）の権益25.1％に関して、10月２日に４回目の入札…

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）から不正行為で過去最高となる２億4,000万豪ドル（約235億円）の…

経営破綻し身売り先を探しているオーストラリア第２の病院運営会社ヘルススコープが、同社を完全買収する提案が出ていないと明らかにした。抜本的な再編計画がな…

オーストラリアの電力価格は競合国の２～３倍に達し、米国よりも50～100％高い水準にあり、国際競争力を大きく損ねている――。資源大手ＢＨＰのヘンリー最高経営…

オーストラリアの住宅市場でニューサウスウェールズ州・シドニーと西オーストラリア州・パースの高級住宅地が引き続き住宅価格の値上がりを主導している。全国的…

オーストラリア・メルボルン西部のディアパーク採石場跡に計画する「レイヴェンホール鉄道の大規模物流拠点」が、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府による鉄道貨物ルー…

シドニー空港は15日、今後20年間の運営指針となる2045年マスタープランの草案を公表した。国内線専用の第２・第３ターミナル（Ｔ２・Ｔ３）を統合し、一部国際線…

世界の航空会社のロイヤルティー・プログラムランキングで、オーストラリアの航空大手カンタス航空の「フリークエントフライヤー」が54.8ポイントで、アジア・オ…

 
オーストラリア連邦政府は16日、12月10日から施行予定の16歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止法について、ＩＴ企業に対する具体的な規制指針を公表した。法…

 
◆キャンバ、ナスダック上場は早くて来年
◆ゴールドロード生産量下方修正、買収案投票目前
◆豪起業家、利益よりライフスタイル重視
◆建設業界、技能移民…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は16日、商業法の抜本的な見直しに乗り出すと明らかにした。狙いは「段階的買収（creeping acquisitions）」や「略奪的価格設定（p…

ニュージーランド（ＮＺ）政府は16日、航空産業の人材不足解消と競争力強化に向け、包括的な「航空アクションプラン」を公表した。25項目を盛り込み、パイロット…

 
◆ＡＮＺには過失なし、職員が詐欺口座送金支援も
◆今年上半期の最高額の不動産取引、前期上回る
◆実業家のジム氏、ＮＺＭＥへの投資増額
◆パレスチナ承…

オーストラリアで生活をしていると日本との違いに気づくことが多い。シドニーやメルボルンなどで中心エリアから少し離れたエリアに行くと毎回気づくのが、高層マ…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリアの調査会社リゾルブ・ストラテジックの最新の世論調査によると、与党労働党の二党間支持率は55％となった。野党保守連合（自由党・国民党）は45％…

 
オーストラリア政府は、パプアニューギニア（パプア）政府との間で新たな防衛条約に署名する方針だ。今回の条約で数十億豪ドル規模の武器・装備供与を通じて同…

オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相は15日、近く発表される2035年の温室効果ガスの排出削減目標は「野心的かつ持続可能な行動を示すものになる」と…

オーストラリアの労働党政権が、洋上風力発電事業者に課している用地を調査する独占権の年間使用料の引き下げを検討していることが分かった。業界内では複数の案…

オーストラリアの再生可能エネルギー導入を巡り、家庭用蓄電池の急増が際立っている。クリーンエネルギー評議会（ＣＥＣ）によると、2025年上半期（１～６月）に…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニーの中央商業地区（ＣＢＤ）と西部パラマタ間の全長24キロメートルの地下鉄プロジェクト、「シドニー…

オーストラリア・ビクトリア州メルボルンで、大型住宅開発計画が相次いでいる。地場開発会社スターリング・グローバルは、コリンズストリートの角地で、高級住宅…

 
国連児童基金（ユニセフ）が10日に発表した報告書によると、オーストラリアの子ども・若年層の肥満率が過去最高だったことが明らかになった。５～19歳の19％が…

オーストラリアのファンドマネジャー大手とスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド大手は、活況を呈する日本の株式市場への投資拡大を模索している。15日…

オーストラリア連邦政府が、民間医療保険料の毎年の上昇幅を決める仕組みを大幅に見直すことが分かった。私立病院の経営を圧迫する人件費やコスト増を算定に組み…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）によると、対人取引の80％以上を現金で行う人は国民の７％にとどまっている。ブロック総裁は、現金が今後10年ほどで姿を消…

コンビニ大手セブンーイレブンのオーストラリア部門（豪セブン）は、全国規模の広告キャンペーン「いつでもセブンーイレブンの時間（Anytime is 7-Eleven time）…

西オーストラリア（ＷＡ）州のクック州首相は15日、同州の祝日制度を大幅に見直し、新たに２日の祝日を導入すると発表した。州独自の祝日「ＷＡデー」は従来の６…

 
◆メルボで時計展開催、セイコーが革新的時計
◆防衛費250億＄増額は豪の力の発揮=首相
◆住宅競売急増、最高額は1,235万＄
◆豪財界、急進的税制改革案は…

ニュージーランド（ＮＺ）で最も給与水準が高い業界は石炭・石油・ガス・金属鉱業で、年収中央値は13万6,770ＮＺドル（約1,200万円）、平均値は14万4,450ＮＺドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が発表した第２四半期（４～６月）の雇用数（Filled Jobs）は、前期比で１万件減少し、雇用の減速が浮き彫りとなった。特に建…

 
◆ハーバーブリッジ抗議、閉鎖は慎重に＝ＮＺ首相
◆中等教育教員のストライキ、15日から開始
◆ベイ・オブ・プレンティ、地域経済調査で首位に
◆６月期四…

不当解雇（unfair dismissal）とは、従業員の解雇が法規、労使裁定、労働協約、雇用契約、雇用契約を構成する雇用ポリシー等に依拠してなされた時でも、それが過…

日本のアグリテック分野で注目されるスタートアップ７社がこのほど、オーストラリア市場への進出を目指し現地を訪問した。市場関係者や研究機関、投資家らとの交…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

香港

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

台湾

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

韓国

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

タイ

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

ベトナム

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

マレーシア

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

フィリピン

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

インド

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

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