日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

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香港で長く親しまれているコンテンツの一つが「ちびまる子ちゃん」だ。テレビ局の電視広播（ＴＶＢ）で1997年から地上波アニメ放送が始まり、現在も続いている。放送期間は30年近くに及び、アニメを見て育った人がたくさんいることから、幅広い世代に根強い人気がある。
アニメの制作・販売とキャラクターのライセンス管理を手がけるのは日本アニメーション（東京都中央区）。国際部の伊藤祥史マネジャーは「海外では放送が継続することはなかなか難しい。香港はずっと露出があることが強みで、ちびまる子ちゃんにとって重要な市場だ」と説明する。検閲などの影響で既にテレビ放送ができなくなっている中国本土と比較し、香港はアニメの印象が浸透しているとの認識だ。
香港大手企業にも断続的に採用されている。宝飾品販売最大手の周大福珠宝集団やコンビニのセブン―イレブン、昨年は香港鉄路（ＭＴＲ）の安全啓発イメージキャラクターにもなった。アニメ化30周年を迎えた2020年には、香港でも大規模イベントを開催。ちびまる子ちゃんのフィギュアを30種類並べて設置し、好評を博した。
グッズは日本語を使ったものが好まれる傾向があり、パッケージやデザインに積極的に取り入れている。春節（旧正月）や中秋節、端午節などの祝日に絡めた展開が多く、日本ではあまりないキャラクター同士のカップリングも人気だという。
伊藤氏は香港での展開について「現地の流行を取り入れたデザイン開発など、飽きのこない新鮮さを見せることが重要だ」と強調。地域の特色を反映させた衣装やコラボレーション先の企業コスチュームを着せて商品にするなど、作品の世界観を守りつつも柔軟性を大事にしていると説明した。
■新たな客層にリーチ
ショッピングモールが多い香港では、各施設がキャラクターとコラボしたキャンペーンや展示、イベント、ポップアップストアなどを展開している。
香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）の「時代広場（タイムズスクエア）」は10月、海外で人気が高まっている日本のキャラクター「モンチッチ」のポップアップストアを開催。ハロウィーンと秋をテーマにした香港限定商品を多数取りそろえた。過去にはアニメ「機動戦士ガンダム」「ポケットモンスター」をテーマにした大規模インスタレーション、日本の人気イラストレーターとの提携なども行ってきた。
タイムズスクエアはＩＰの選定に当たり、独自性と集客力、話題性などを重視している。ＩＰにはそれぞれ独自のファン基盤があるため、客数を増やすだけでなく、従来の客層以外の層へのリーチ拡大に貢献しているという。
新界地区・屯門の商業施設「屯門市広場（ＴＭＴプラザ）」は、９月にアニメ「魔法の天使クリィミーマミ」のポップアップストアを展開した。12月から来年１月にかけてはタカラトミーのミニカー「トミカ」の55周年を記念し、クリスマスをテーマにした展示イベントを開催している。
施設を運営する不動産開発大手の信和置業（サイノランド）の蔡碧林（ベラ・チョア）資産管理ディレクターは、コラボはできるだけ幅広いＩＰを選ぶようにしていると説明。「おもちゃが好きな男性が多いように、人の中にはいつも子ども心がある。性別、世代を超えて人気があるものであれば、幅広い層に対応できる」とコメントした。
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■模倣品には税関活用
一方、日本のライセンサーの悩みの種となっているのは模倣品だ。本土で製造された無許可のキャラクターグッズなどが露店やインターネット、ローカルのクレーンゲーム店などで出回っているだけでなく、香港を経由して輸出されることも多い。
日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所の知的財産部は香港、マカオ、本土のＩＰに関する情報の収集と発信を行っており、こうした模倣品対策についての相談が日本企業から寄せられる。
ドリームズ（東京都新宿区）が展開するフィギュア「ソニーエンジェル」は世界的に人気が拡大する中、香港を含む各国・地域で模倣品が出現。ジェトロが24年に相談を受け、対策に乗り出した。
前ジェトロ香港事務所知的財産部長の島田英昭氏は「この例のように本物と模倣品の価格帯が近い場合、模倣品がなければ本物が購入される可能性が高い。そういった意味でも模倣品の存在は企業にとって打撃が大きい」と指摘した。
島田氏は対策として、香港税関の活用を勧める。模倣品が見つかった場合、税関に登録すれば、積極的に取り締まりに動いてくれる。ただ権利者が指定した鑑定人が現地で真贋（しんがん）を判断する必要があり、香港法人に知的財産担当者を置くことがほとんどない日系企業にとってはこれがハードルになっているという。
■ＩＰ分野で世界６位
香港はＩＰ分野でも本土や東南アジアへのゲートウエーとして位置づけられており、アジアでの展開を担うライセンス代理店がいくつも存在する。毎年行われているアジア最大級のＢｔｏＢ（企業間取引）向けＩＰ見本市「香港国際ライセンシングショー」には各国・地域のＩＰライセンサーが出展する。
スイスのビジネススクール、ＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表した25年版の世界競争力ランキングで、香港はＩＰ分野で世界６位だった。23年から６つ順位を上げた。香港政府トップの行政長官が行う施政報告（施政方針演説に相当）では21年から地域のＩＰ取引センターを目指す目標が盛り込まれ、李家超（ジョン・リー）行政長官は今年９月の施政報告で、ＩＰ取引の促進や、金融機関がＩＰの価値を評価して融資を行う知財金融などを推進する方針を示した。
島田氏は「香港はＩＰの保護に関して国際基準に準じた制度が整備されていることに加え、日本文化に対する関心が高く、経済自由度が高い。日本のＩＰを活用したビジネスが展開しやすい環境だ」と説明した。

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