液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格決定方式について、日本がアジアで採用されている石油連動制を見直すべきと提言したことを受けて、豪州ではガス開発事業が遅れるとの見方が出て始めている。日本政府が先に発表した、2030年までに原子力発電所の稼働ゼロを目指す方針は、ＬＮＧを供給する豪州にとっては需要増が期待されるとしていたが、価格決定方式次第では暗転する可能性も出てきたといえそうだ。21日付オーストラリアンが伝えた。