キノコの生産・販売を手がけるホクトのマレーシア法人ホクト・マレーシアは、同国での販促と輸出拡大にアクセルを踏む。新型コロナウイルス禍を経て足元の市場で…

マレーシア

[image-2]

ホクト・マレーシアは2012年に現地法人を設立した。ヌグリスンビラン州の工場で茶色の「ブナシメジ」と白色の「ブナピー」の２種類を生産しているほか、「マイタケ」を日本から輸入して販売している。「ブナシメジ」と「ブナピー」の年間生産量は1,000万トンで、６割をシンガポール、タイ、ベトナム、インドネシアに輸出する。シンガポールは東南アジア最大の市場で輸出の８割を占める。
順調に事業を拡大してきたものの、東南アジアではコロナ禍を機に、安価な中国産のキノコの輸入量が増加している。中国ではコロナの感染を抑えるために厳しい外出規制を敷く「ゼロコロナ」政策が取られたことから、出荷されたキノコが国内市場で供給過多となり、東南アジアに流入。安価であるため、業務用・一般消費者向け両方で流通量が増えた。
ホクト・マレーシアは、コロナ禍が収束に向かう中、販促を強化し、品質の高さを売りに消費者の購買欲を引き出したい考えだ。前西和雄代表は、輸送に伴い鮮度が落ちる中国産に対し、ホクト・マレーシアは日本と同じ品質のキノコをマレーシアで生産している強みがあると説明。「価値を理解している取引業者はいる。中国企業などの競合には、キノコを現地生産し、営業スタッフを配置する（要望に対応する）例はなく、（現在の中国産キノコの市場攻勢も）一時的なものとみている」と話す。
■シンガポールでは宣伝強化
ホクトは事業拡大に向け、最大の市場であるシンガポールでスーパーマーケットのマーケティング部門との連携を開始した。来店者にホクトの商品の特売情報を周知するほか、ホームページなどを通じた宣伝を強化している。
ホクト・マレーシアの河野宏セールスマネジャーは「いきなり中国産の取り扱いを止めてもらうのは難しいが、併売で売り上げを伸ばすことでホクトの商品だけに切り替えてもらうことはできる」と意気込む。
シンガポールでは大手スーパーを中心に300店以上で商品を展開。かつては中国産との併売もない独占市場だったこともあり、ホクトの知名度は工場のあるマレーシアより高いという。
一方、マレーシア市場では、マレー系消費者への浸透を目指す。同国での顧客層は現在、中華系が８割、マレー系が２割。前西氏は、マレー系マレーシア人やインドネシア人はキノコを食べる食文化がほとんどないため、手に取ってもらいにくいと指摘。また、ホクトのキノコ１パックの価格は４～５リンギ（約122～152円）と、中国産と比べ割高だ。マレー系の消費伸び悩みには、「所得が低いことや野菜をあまり食べないことも影響している」と話す。
マレーシアでの取扱店舗数は500店以上あり、顧客拡大に向け、フェイスブックやインスタグラムを活用して、レシピなどを紹介している。準公用語の英語のほか、マレー語での配信を強化している。また、中華系とマレー系の利用者が多いスーパーでは、コロナ禍で中止を余儀なくされていた試食販売を再開する。
前西氏は、今後の見通しについて「事業拡大で利益を出していければ、マレーシアで生産したキノコをインドや中東に輸出したり、生産を拡大したりする可能性もある」と話している。
[image-1]

マレーシアのモハメド・カレド・ノルディン国防相は16日、同国防衛産業の底上げに向けた「国内防衛産業政策」の策定が進んでいることを明らかにした。年内の実施…

マレーシアの祝祭シーズンに旅行を計画するには、知恵と運の両方が必要とされる。この多文化の国では多くの人々が家族や友人と休暇を過ごすため、旅行需要が急拡…

マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）傘下で、首都圏への海外企業誘致を推進するインベストＫＬは13日、2024年に40億8,000万リンギ（約1,360億円）規模の投資を誘致…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のマレーシア法人ＢＹＤマレーシアは15日、傘下の高級ブランド「ＤＥＮＺＡ（騰勢）」の多目的車（ＭＰＶ）「…

官民ファンドの産業革新機構から新設分割する形で発足し、投資活動を展開するＩＮＣＪ（東京都港区）は14日、マレーシアの通信大手アシアタ・グループ傘下の通信…

 

マレーシア中央銀行によると、３月10～14日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.4160～4.4410リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その…

 
マレーシア中央銀行は14日、アズナン・アブドゥル・アジズ総裁補が副総裁に昇格すると発表した。任期は今年４月から３年間。ジェシカ・チュー・チェンリアン副…

マレーシアの国営石油ペトロナスは、東マレーシア・サラワク州の天然ガス権益移譲について、連邦政府、サラワク州政府、同州営石油・ガス企業ペトロリアム・サラ…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）バティックエア・マレーシアは14日、スランゴール州のスバン空港（スルタン・アブドゥル・アジズ・シャー空港）の再開発計画…

マレーシアの総合物流企業シンクン・ロジスティクスは13日、航空貨物サービスなどを手がける地場プリマ・エアの買収を完了したことを受け、今年７～９月に航空貨…

マレーシア政府系投資会社ベンチャーテックは12日、フリート・マネジメント（社用車管理）など企業向けクラウドサービスを手がける地場ポメン・オートデータ（Ｐ…

フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）を手がけるマレーシアのプルタマ・デジタルは14日、ＩＴや監視機器の流通を手がけるＤ―ＲｏｎシンガポールおよびＤ…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ヘクスター・グループは13日、スランゴール州プタリンジャヤのエンパイア・シティーで開発中の複合施設「ヘクスター・…

マレーシア政府は一般開業医（ＧＰ）の診療報酬について、約20年ぶりに改定する見通しだ。５月までの発表を目指し、保健省が政府機関と詰めの協議を行っている。…

マレーシアのビル関連サービス会社ＫＪＴＳグループは14日、完全子会社のＫＪテクニカル・サービシズが、米インフラ投資会社ストーンピークと合弁会社を設立した…

マレーシアのデジタルメディア会社キャッチャ・デジタルは14日、体験型イベントの企画実装などを手がけるマレーシアのフレームモーションスタジオ（Framemotion …

マレーシアのモハマド・ハサン外相は、第46回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議について、５月26～27日の開催を予定していると明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア政府は2025年度国家予算案に盛り込んだ「セントゥハンＭＡＤＡＮＩキオスク」計画に基づき、向こう３年以内に行政手続きや公共サービスをオンラインで…

■18日（火）
◆公休日：コーラン啓示の日

■19日（水）
◆統計局：2024年の洪水被害に関する特別報告を発表

■20日（木）
◆統計局：２月の貿易統計、…

本稿では、前回に引き続き、マレーシアにおいて事業活動を行う会社が事業活動を停止する際に行う法律上の手続き（会社清算手続き）について解説いたします。

…

人材紹介会社ジョブストリート・バイ・シークがこのほど発表した最新の調査で、マレーシアの求職者は就職活動で「給与と福利厚生」を最も重視することが分かった…

マレーシアでマツダ車の販売などを手がけるベルマツ・オートが12日発表した2025年度第３四半期（24年11月～25年１月）連結決算は、売上高が前年同期比32.8％減の…

マレーシア・ジョホール州の自動車部品メーカー、ＭＣＥホールディングスは12日、米国企業と供給契約を締結したと発表した。自動車用メカトロニクス部品を供給す…

マレーシア最大の自動車シート用皮革メーカー、ペッカ・グループは12日、首都圏スランゴール州ラワンの用地を取得すると発表した。取得した用地には、工場を新設…

マレーシア・ペナン州のジェイソン・フン地方自治体・都市農村開発委員長は13日、年内に同州で600基の電気自動車（ＥＶ）充電器が稼働する見込みだと明らかにした…



■為替（13日午後５時時点）
１リンギ＝33.3611円、100円＝2.9975リンギ
１米ドル＝4.4340リンギ、１ユーロ＝4.8211リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

米半導体大手インテルは12日、リップブー・タン氏を新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に任命したと発表した。今月18日付で就任する。ロイター通信によると、タン氏…

マレーシアの投資貿易産業省は12日、政府のデジタル・エコシステム加速スキーム（ＤＥＳＡＣ）の下で認可されたデータセンター開発プロジェクトが、2021年以降で…

 

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは13日、マレーシアのジョホール州ジョホールバルで同国内12店舗目を開業すると発表した。今月20日の開業を予…

マレーシア首相府は、ジョホール州ジョホールバルでの高架式の路面電車「オートノマス・ラピッド・トランジット（ＡＲＴ）（Ｅ―ＡＲＴ）」建設に向けた提案依頼…

マレーシア首都圏のスランゴール州政府は12日、アプリを使って呼び出すオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）の正式導入に向けた入札を実施すると発表した…

マレーシア・ペナン州のチョー・コンヨー州首相は12日、軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）ムティアラ線（全長29.5キロメートル）の敷設工事に向け、100区画以上の土地を収用…

経営再建を進めるマレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジアは、５月までに国際線など９路線の運航を休止する。
エアアジアは先に、４月７日からスランゴー…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）のトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、電子決済部門ビッグ…

マレーシア統計局が13日発表した１月の天然ゴム生産量（速報値）は、前月比20.8％減の３万342トンだった。前年同月比では0.2％増加した。  

国内消費量は前月…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は13日、石油・ガス産業向けサービス企業サプラ・エナジーへの資金注入は「金融支援ではなく、あくまで融資として…

マレーシア政府系コングロマリット（複合企業）ＵＥＭグループは12日、マレーシアでの再生可能な発電・造水事業（ＩＷＰＰ）の実用化に向け、サウジアラビアのエ…

マレーシアのイスマイルサブリ・ヤーコブ前首相は13日、マレーシア汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）が汚職とマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで側近を拘束した件…

マレーシア国内外の企業が、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特…

マレーシアの国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）は12日、15日から都市間急行列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」をジョホール州スガマットへ延伸すると…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

中国

香港島・北角（ノースポイント）のランドマークがまた１つ消える。創業50年の百貨店「新都城百貨（メトロポール・デパートメント・ストア）」が、７月１日から改…

香港

台湾行政院（内閣）国家科学・技術委員会（国科会）が管轄する新竹科学園区（竹科）、中部科学園区（中科）、南部科学園区（南科）の三大科学園区の2024年の合計…

台湾

韓国バッテリー大手が増資や社債発行を通じて事業拡大を目指す。国内外の生産施設の増強などに充てて、将来的な電気自動車（ＥＶ）需要の拡大に対応できる体制を…

韓国

成長過程にあるタイのスタートアップ市場だが、タイ投資委員会（ＢＯＩ）は新興向けの基金を設立するなど支援を拡大している。チャロン・ポカパン（ＣＰ）やサイ…

タイ

ベトナム共産党政治局は14日の会議で、地方行政組織を省レベル（省および中央直轄市）と基礎レベル（町や村）の２段階に再編する案を支持することを決めたもよう…

ベトナム

米国政府は40カ国以上を対象とする新たな入国制限を検討しており、原案のリストにはミャンマーとラオスの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）２カ国が含まれている…

ミャンマー

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年２月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比7.6％増の139億5,895万Ｓドル（約１兆5,550億円）だった…

シンガポール

インドネシア中央統計局は17日、２月の輸出額が前年同月比14.1％増、前月比2.6％増の219億8,120万米ドル（約３兆2,700億円）だったと発表した。前年同月を上回っ…

インドネシア

フィリピンで国内最大規模のデータセンター事業が本格的に動き出している。大手財閥アヤラ・コーポレーション系の通信大手グローブ・テレコムなどが出資する運営…

フィリピン

インド政府は「2070年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ化」を目標に掲げる。達成を50年までとした場合、産業界は累計で約７兆2,000億米ドル（約1,070兆円）の投…

インド

オーストラリア企業の営業利益率が、昨年第３四半期（７～９月）に14.2％となり、前年同期から1.6ポイント低下した。製造業向けガス価格が過去４年で51％高騰する…

オーストラリア

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、香港…

ミャンマー軍事政権は17日から、海外就労目的の出国で事前承認制を導入する。脱税や徴兵逃れなどを防ぐための追加措置とみられ、認可を得ていないと出国ができな…

中国の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が今年復調に向かいそうだ。2024年の市場は取引額が14年以降で最低を記録。景気の低迷が投資意欲に響いたとみられる上、大型買収…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は14日に開いたオンライン業績説明会で、2025年の業績が前年比で強く伸びるとの見…

企業の取締役の忠実義務対象を会社から株主に拡大する商法改正案は、13日の韓国国会本会議で最大野党「共に民主党」などの賛成多数により可決された。与党「国民…

タイのペートンタン首相は先週に首都バンコクで開催されたタイ投資委員会（ＢＯＩ）のセミナーで、投資の受け入れを加速させる考えを改めて表明した。高度な産業…

韓国の大手コンビニエンスストアチェーン「ＧＳ25」は14日、ベトナムの首都ハノイで６店舗を正式オープンした。近代的コンビニが少ないハノイでブランドの浸透を…

シンガポールでは企業が正社員よりも契約社員を採用する傾向が強まっている。世界経済の先行き不透明感が広がる中、経済状況に応じて従業員数を柔軟に調整したい…

家具・日用品販売大手のニトリホールディングスは14日、インドネシア３号店を首都ジャカルタ南部にグランドオープンした。インテリア商品や小物類を中心にそろえ…

フィリピンがマネーロンダリング（資金洗浄）の監視強化対象である「グレーリスト」国から除外されたことで、日系金融機関が手がける融資事業などが以前よりも円…

日本企業によるオーストラリアでの不動産投資が活況だ。2023年の投資額は20億豪ドル（約1,860億円）と前年から約15倍に急増した。投資熱が高まる一方、オーストラ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日に発表した2025年２月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比1.9％増の37万7,689台だった。２月としては過去最…

中国風力発電設備業界の輸出が好調に推移している。2024年に輸出した風力発電機は発電設備容量ベースで前年から４割以上伸び、過去最高を更新した。製品を輸出し…

年内に実施される香港の立法会（議会）議員選挙を巡り、中国中央政府が議員らの質向上を望んでいるとみられることが分かった。中国北京で先ごろ開かれた重要会議…

近年、カフェの店舗数が増えるなど成長を遂げている台湾のコーヒー市場。2024年11月に行われたコーヒーの見本市「台湾国際コーヒー展」では、台湾各地のコーヒー…

米国で韓国化粧品の人気が高まっている。越境電子商取引（ＥＣ）による購入が増えており、2024年の米国向け化粧品輸出額は前年比６割急増した。長らく最大の輸出…

タイ人マネジメント層を増やし、現地法人が自走できる仕組みを整える「本当の現地化」にかじを切る企業が増加している。しかし、ナショナルスタッフから経営を担…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が12日発表した１～２月の新車販売台数（非加盟社含む）は、前年同期比31％増の４万499台だった。国産車登録料の半減措置が適用…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2025年４～６月期の雇用見通しで、シンガポールで事業展開する企業の採用意欲を示す純雇用予測指数（季節調…

インドネシア東カリマンタン州で開発が進む新首都「ヌサンタラ」は、プラボウォ・スビアント政権下でも建設が継続され、2028年までに政治都市としての機能を完成…

フィリピンの大手財閥が不動産事業で海外に足場を築き始めている。華人系という強みを生かして親和性の高い中国などの郊外で集合住宅や商業施設の開発を進め、フ…

オーストラリア・エネルギー規制機関（ＡＥＲ）は13日、2025／26年度（６月期）から適用される電力基準価格「デフォルト・マーケット・オファー（ＤＭＯ）」の草…

中国中央政府が、香港で発生したごみの処理に協力することを検討している。香港政府はこれまで中国本土側とリサイクル可能な廃棄物の処理について話し合いを行っ…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判の宣告日には、ソウル市内でデモ隊の暴徒化に備えた厳戒態勢が敷かれる。憲法裁判所の周辺は「特別犯罪…

カーボンニュートラルに関する日系企業とタイ企業の協業が加速している。微細藻類由来の技術を開発するアルガルバイオ（千葉県柏市）はタイの発電事業者と、藻を…

徳島県の自動車教習所大手、広沢自動車学校（徳島市）は、ベトナム南部ドンタップ省人民委員会と連携し、日本で働くベトナム人のタクシー運転手の育成を2025年夏…

ホクト、輸出や販売促進強化

マレーシアの最新ニュース

サラワク州へのガス権益移譲、話し合い継続

ヘクスター、首都圏商業施設でテナント契約

ＵＥＭとサウジ企業、発電造水事業で提携

各国・地域のトップ記事

小売売上高の伸びが拡大

北角で老舗がまた閉店へ

科学園区の売上高が最高更新

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー