米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は、大中華圏の主要21都市を対象とした2023年のオフィス供給量が1,000万平方メートルを…

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米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は、大中華圏の主要21都市を対象とした2023年のオフィス供給量が1,000万平方メートルを超えるとの見通しを示した。今後４年間は上海市の徐匯浜江エリアや北京市の麗沢エリアなど「新興商圏」を中心に供給が増えると予測した。
23年の供給量の33.6％を新興商圏が占めるとみている。
都市別では、北京市の今後３年間のオフィス供給量が209万2,000平方メートルになる見通し。上海市では今年200万平方メートル以上の供給があると予測した。広東省深セン市では今年132万8,000平方メートルが供給され、大量供給によって賃料の下落や空室率の上昇が起こる可能性があると指摘した。広東省広州市では今後５年間の供給量が371万9,000平方メートルになるとみている。
22年は新型コロナウイルス禍でオフィスの解約に動いた企業が増え、21都市のオフィス吸収量（新規需要）は100万平方メートルと、前年（388万8,000平方メートル）から74.3％減った。
ただ、Ｃ＆Ｗ中国区プロジェクト・企業サービス部門の魏超英総裁は、今年は景気の好転や積極的な政策導入などを背景に、中国のオフィスビル市場は着実に回復するとの見方を示した。

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インド

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医療・介護関連サービスなどを手がけるナンブ（愛知県岡崎市）は、フィリピンで高齢者向け介護事業を開始する。2027年をめどに中部セブ州で介護施設を開業する。…

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韓国政府や郵便局などの情報システムを管理する国家情報資源管理院で26日に起きた火災により、国民がよく利用する430以上のインターネットサービスがまひしたこと…

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強い台風20号（アジア名：ブアローイ）は28日午後１時時点で南シナ海上を北西に進んでおり、同日深夜ごろにベトナム北中部に上陸後、29日午後にかけて同国を横断…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は26日、首都クアラルンプー…

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