建設コンサルタントの日本工営を含む８社の共同企業体（ＪＶ）が、バングラデシュ初の地下鉄建設の施工監理業務をダッカ都市交通会社から受注した。日本工営が25…

インド

建設コンサルタントの日本工営を含む８社の共同企業体（ＪＶ）が、バングラデシュ初の地下鉄建設の施工監理業務をダッカ都市交通会社から受注した。日本工営が25日発表した。契約額は約157億7,000万円（日本工営グループ分は約60億円）で、契約期間は2022年11月から29年10月まで。関係者が10月23日、バングラデシュの首都ダッカに集まり、契約調印した。
事業名称はダッカ都市交通整備事業（ＭＲＴ１号線）。ダッカ首都圏に総延長約52キロの都市鉄道を建設する。総事業費は約7,362億1,000万円で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）も円借款（約5,164億7,000万円）を通じて支援している。
日本工営を含むＪＶが今回受注したのは、先行整備区間であるカマラプール駅やハズラット・シャージャラール国際空港駅、プルバチャール・ターミナル駅など19駅からなる32キロ分の施工監理業務。2029年の開業を目標にしている。日本工営を含むＪＶは18年10月にもＭＲＴ１号線の設計・入札支援業務を受注。初期段階からＭＲＴ１号線の事業に関わっている。
バングラデシュは世界で人口密度が最も高く、人口約2,250万人のダッカ首都圏は慢性的な交通渋滞や大気汚染が深刻な問題になっている。ＭＲＴ１号線によってこうした問題が解決するとともに、国際空港や国内最大の鉄道駅・カマラプール駅、東部新興住宅地のプルバチャール地区へのアクセス改善が期待されている。
日本工営の担当者はＮＮＡの取材に対し、「安全を最優先に工事を進めたい。ダッカ市民とバングラデシュ・日本の両国政府関係者の期待に応えるべく、質の高い交通インフラの建設に貢献したい」とコメントした。
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