今年８月に発効したベトナムと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）が、ベトナム企業にとってサプライチェーン（調達・供給網）の強化や参画機会になる…

ベトナム

ベトナムは2038年までに、「高齢化社会」（65歳以上の人口７％以上）から「高齢社会」（同14％以上）へと移行する。医療費の増大が予想されるなか、財政の健全性…

在ベトナム日本大使館は17日、ベトナム商工省と共催で、日本や東南アジアが脱炭素で連携する枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の第４回日越…

ベトナム政府は19日、「2030年までの大気汚染低減に関する国家行動計画」を承認する首相決定2530号（2530／ＱＤ―ＴＴｇ号）を公布した。大気中の汚染物質濃度の…

ベトナムの人材紹介サイト「ａｎｐｈａｂｅ．ｃｏｍ」を運営するアンファベと調査会社インテージベトナムが19日発表した「働きやすい企業トップ100社」の2025年版…

ベトナムの通貨ドンに対する円安が進んでいる。金融情報のインベスティングドットコムによると、外国為替市場では20日午前中に１円＝167.61ドンと、２月14日以来…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発会社（ビンスピード）は、南部ホーチミン市中心部と旧カンゾー郡を結ぶ都市鉄道（メトロ、地…

 
国連開発計画（ＵＮＤＰ）ベトナム事務所と在ベトナム・オランダ大使館は19日、北部ハイフォン市のディープシー（ＤＥＥＰ Ｃ）ハイフォン第２工業団地で工業…

ベトナム政府は19日、社会住宅開発のための特例制度を試行する今年５月29日の国会決議を実行するための政令302号（302／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。これに基…

 
ベトナム中部ダナン市では大規模賃貸スペースの需要が直近２年余りの低迷を経て今年、回復をみせている。背景にあるのはハイテク産業やサービス業、物流、観光…

 
ベトナム南部ドンナイ省司法局不動産入札センターはビエンホア第１工業団地内の一部の用地を12月に競売で入札にかける。19日付ＶＮエクスプレスなどが報じた。…

ベトナムの首都ハノイ市建設局は19日、市内の３本の道路で午前と午後のラッシュ時に総重量10トンを超えるトラックの通行を試験的に禁止すると発表した。24日から…

中国系アイスクリーム・ミルクティー専門チェーン「ミーシュエ（ＭＩＸＵＥ、蜜雪氷城）」は2025年上半期（１～６月）決算報告で、二大海外市場であるベトナムと…

ベトナムで遺伝子検査を手がけるジーン・ソリューションズは、プレＩＰＯ（新規株式公開前）や株式上場を通じた計１億米ドル（約157億円）の資金調達を計画してい…

ベトナムの証券最大手、ＶＰＳ証券は17日、新規株式公開（ＩＰＯ）を完了した。調達額は12兆1,000億ドン（約722億円）。株式はホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）…

 
ベトナム中南部で続く冠水や土砂崩れなどによる死者・行方不明者は19日までに21人に達した。20日朝も大雨が続いており、一部の主要河川では水位がこれまでの最…

ベトナム南部ホーチミン市人民裁判所は19日、野菜キャンディー「ケラ」の栄養成分を巡る誇大広告事件に関し、詐欺罪で起訴された被告５人の公判を開始した。ベト…

 
ベトナムの首都ハノイで2022年まで暮らし、元残留日本兵の家族の訪日などに尽力したライターの小松みゆきさん（78）が新著「翔んでベトナム30年: 私の肩書きは…

【共同】埼玉県警は19日、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、ベトナム国籍のファム・ホン・リン容疑者（32）＝群馬県大泉町朝日４丁目＝ら男女11人を逮捕した。県警に…

日清製粉グループの日清製粉ウェルナは、ベトナムでパスタや冷凍食品などの製品開発と国内販売を本格化する。2026年１月にかけてラインアップを現在の９品目から…

 
情報通信機器メーカーのＯＫＩ（東京都港区）は19日、ベトナム北部ハイフォン市の工場を刷新し、生産能力を拡大したうえで９月から本格稼働を開始したと発表し…

ホテル三日月グループ（千葉県木更津市）は18日、ベトナム中部ダナン市の高級リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾーツ＆スパ」の第２期工事を開始した。投資…

情報通信機器や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを販売するレカム（東京都渋谷区）は18日、住友林業（同千代田区）とベトナムで相互の顧客を紹介することで合意…

神戸市港湾局は18日、神戸港がベトナム南部タイニン省のロンアン港との間で覚書を結んだと発表した。両港間の航路拡大や人材育成などで連携する。
神戸市港湾局…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下でオンライン不動産売買プラットフォームを運営するワンマウント・グループの報告によると、2025年第３四半期（７～９月）の…

ベトナムの大手デベロッパー、ファットダット不動産開発はこのほど、ダイクアンミン不動産投資が保有するＡＫＹＮ投資貿易サービスの全ての株式を取得する方針を…

英国貿易救済庁は10日、ベトナム産鉄筋に適用している関税割り当ての免除措置を見直す手続きを開始すると発表した。英国は2026年６月まで鉄鋼製品に緊急輸入制限…

 
ベトナム北部ハイフォン市人民委員会は18日、科学技術分野の企業への優遇策として今月から土地使用料の減免申請を受け付けると発表した。対象に認定された企業…

  

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、北中部ハティン省と北部ハイフォン市の工場の従業員として計4,500人を採用すると発表した。生産に…

ベトナムの複合企業ゲレシムコ（ＧＥＬＥＸＩＭＣＯ）と、中国の自動車大手・奇瑞汽車（チェリー・オート、安徽省蕪湖市）が設立した合弁企業、欧萌達（オモダ）…

ドイツ高級車大手メルセデス・ベンツの現地法人メルセデス・ベンツ・ベトナム（ＭＢＶ）は18日、ベトナム市場では同社初となるプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）…

 
ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道管理局（ＭＡＵＲ）は、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（ベンタイン市場―タムルオンの約11キロメートル）の総事業費を…

 
航空機整備大手の香港エアクラフト・エンジニアリング（ＨＡＥＣＯ、香港飛機工程）は17日、ベトナムの複合企業サングループなどと連携し、同国北部クアンニン…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）によると、今年１～10月の水産物の輸出額は前年同期を16％上回る95億米ドル（約１兆4,750億円）に達した。全ての月が前年…

ニュース映像の制作・配信などを手がける日本電波ニュース社（東京都港区、ＮＤＮ）は、ベトナムでドキュメンタリー番組を制作する。年に１回ほど現地を訪れて番…

ベトナム公安省は17日、子供向け英語学校「アパックス・リーダーズ」を傘下に持つＥグループのグエン・ゴック・トゥイ（通称シャーク・トゥイ）会長を詐欺と贈賄…

  
ベトナム中南部では19日も大雨が続き、観光都市のザーライ省クイニョンやカインホア省ニャチャンでは家屋や主要な道路が冠水し、住民が避難を強いられた。Ｖ…

Ｑ．当社はベトナムで小売業に従事する日系の現地法人です。顧客から収集した個人情報について、本人の同意なく第三者に移転できる場合について整理したいと考え…

シンガポールのラッフルズホテルのそばをタクシーで通ると記念碑がそびえていた。30代とおぼしき運転手に聞くと「何の碑だったっけな？」と苦笑い。出張最終日の…

ベトナムで半導体産業や半導体を組み込んだ先端技術産業が勃興しつつある。ビングループ傘下の新興企業ビンロボティクスはヒューマノイド（ヒト型ロボット）を開…

 
シリカゲル系などの乾燥剤を製造するマルアカ（岐阜県大垣市）は14日、ベトナム南部タイニン省で現地法人が営業を開始した。現地法人設立を支援した大垣共立銀…

中国企業が「出海」と呼ぶ海外進出を強化する中、NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は国際輸送のノウハウを武器に、中国企業のサプライチェーン（供給…

中国

香港と日本に拠点を置き、投資マネジメントや財務アドバイザリー業務を手がけるブティック型投資銀行の群思徳資本（クエスターキャピタル）。７月には日本で貸付…

香港

台湾の人材紹介サイト大手「104人力銀行」が18日発表した企業の給与に関する調査によると、2026年に昇給を予定する企業は６割超に上り、予定する昇給率の平均は4…

台湾

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年７～９月期の連結営業利益は計69兆2,163億ウォン（約７兆4,200億円）と、前年同期比28.0％増加した。米国の関税の影響…

韓国

タイの日系製造業の間で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入を加速させる機運が高まっている。少子高齢化と賃金上昇が進む中、労働集約型事業の転…

タイ

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、10月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、いずれも前年実績を上回…

マレーシア

近年のシンガポールは自国をイノベーション実現のための「エコシステム」と位置付け、人工知能（ＡＩ）や自動運転といった高度な産業の育成を進めている。日本貿…

シンガポール

再生可能エネルギー事業の開発などを手がけるサントモ・リソース（東京都千代田区）は、インドネシアの製造業向けに液化天然ガス（ＬＮＧ）サテライト基地からの…

インドネシア

三菱自動車は20日、フィリピンで新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を発売した。７月にインドネシアで世界初公開した７人乗りの中型ＳＵ…

フィリピン

韓国・現代自動車は今後５年間でインドに最大4,500億ルピー（約7,900億円）を投資する。ラインアップを拡充するため生産体制を強化し、国内市場のみならず戦略的…

インド

オーストラリア住宅産業協会（ＨＩＡ）は、アフォーダビリティー（適正な住宅費負担）改善に向け連邦政府が掲げる、向こう５年間で120万戸の住宅を建設する目標に…

オーストラリア

香港国際空港で10月に発生した貨物機が滑走路を外れて海に転落した事故を巡り、政府運輸・物流局傘下の航空事故調査機構（ＡＡＩＡ）は18日、予備調査報告書を発…

ファウンドリー（半導体の受託製造）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で再び先端技術を巡る機密情報流出の疑いが浮上した。同社で先端製造技術などを統括し…

タイ政府は2035年に温室効果ガスの排出量を19年比で47％削減する目標を設定し、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に提出した。気候変動の国際枠組み…

マレーシア統計局が19日発表した10月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比15.7％増の1,483億2,200万リンギ（約５兆5,600億円）だった。４カ月…

世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する小・中規模国家を中心とした16カ国は18日、新たな協力枠組み「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」の第１回閣僚会合…

インドネシアの投資・下流化省が統合型畜産業への投資誘致を促進しているスンバワ島。地元畜産業の事を聞くために地元政府から紹介された同産業を営むムフリス氏…

フィリピンのエネルギー省は、９月に実施した再生可能エネルギー発電事業者を選ぶ「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第４弾の落札事業123件を今月発表した。…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日立ハイテクが半導体製造装置の販売拡大を目指す。同社は特に、半導体の回路線幅を測定する「測長ＳＥＭ」など、計測・検査装…

中国のリチウムイオン電池産業が今後も大きな伸びを続けそうだ。調査会社は中国のリチウムイオン電池の出荷量が向こう10年で３倍に膨れ上がると見通した。再生可…

亜洲経済新聞などを運営する韓国メディア・ＡｊｕメディアグループとＮＮＡは19日、ソウル市中区のプレスセンターで共同セミナーを開催した。テーマは「世界第４…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前期比0.8％上昇、前年同期比3.4％上昇だった。市…

中国が“化粧品輸出国”としての存在感を高めている。中国の2025年１～９月の化粧品輸出の伸びは輸入を大きく上回った。中国ブランドは、東南アジア諸国連合（Ａ…

香港政府は公営の文化・レジャー施設の一部を民間に賃貸し、営利目的での利用や壁面などへの広告掲出を認める。対象施設には九龍地区・尖沙咀の香港文化センター…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査によると、台湾政府が来年度予算案で防衛支出を引き上げたことに「賛成する」との回答は約５…

荏原製作所のグループ会社であるエバラ・プレシジョン・マシナリー・コリアは、韓国の京畿道平沢市で半導体製造装置に使うドライ真空ポンプ向けのオーバーホール…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する、台湾の電源装置大手・台達電子工業（デルタ）のタイ子会社デルタ・エレクトロニクス（タイランド）が、人工知能（ＡＩ）の…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は18日、2025年１～９月の投資認可額が前年同期比13.2％増の2,852億リンギ（約10兆6,000億円）…

シンガポールは1965年の独立後、政府主導のインフラ開発や外資誘致を軸に、わずか数十年で先進工業国へと発展した。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究…

スズキが、インドネシアで生産する新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の近隣国への輸出を増やしている。５月に同モデルのインドネシア生…

フィリピンで洪水対策を巡る汚職スキャンダルが沈静化する兆しが見えない。17日には汚職への関与が疑われるベルサミン官房長官とパンガンダマン予算管理相が辞任…

オーストラリアで2024／25年度（６月期）の個人破産件数が１万2,257件と前年度比5.3％増加し、新型コロナウイルス流行期以来で最多となったことが、オーストラリ…

インド商工省が17日発表した2025年10月の貿易収支（速報値、サービス除く）は約416億米ドル（約６兆5,000億円）の赤字だった。赤字額は過去最大となった。輸入品…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

ＥＶＦＴＡ、サプライチェーン多様化に効果

ベトナムの最新ニュース

【法務Ｑ＆Ａ】個人情報の移転に本人の同意を要しない場合（189回）

クイニョンやニャチャンで洪水、住民避難

ファットダット、ＨＣＭ市の開発案件取得へ

各国・地域のトップ記事

中国企業の「出海」支える

「環境の違い」生かす資本往来

ＡＩ人材の26年昇給率は10％

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー