インドネシア伝統生薬・医薬品事業者連合（ＧＰ　Ｊａｍｕ）は、新型コロナウイルスの世界的な流行を受けてインドネシアの伝統生薬「ジャムウ」のメーカーが急速…

インドネシア

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

 
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は20日、中ジャワ州のバタン工業団地をバタン産業都市経済特区に認定すると発表した。産業の下流部門の強化を通じ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は19日、プラボウォ・スビアント大統領が、労働集約型産業への投資を加速し、競争力を高めて雇用を創出するための…

インドネシアの不動産大手パクウォン・ジャティは17日、向こう５年でショッピングモールの出店地域を中ジャワ州スマラン市とリアウ諸島州バタム市に広げる計画を…

マンダムのインドネシア法人マンダム・インドネシアが発表した2024年通期連結決算は、売上高が前年比9.3％減の１兆8,594億ルピア（約168億円）、純損益は1,247億…

インドネシアの石炭採掘大手バヤン・リソーシズは19日、オーストラリアの投資子会社カンガルー・ミネラルズを解散したと発表した。同社が投資活動を行わなくなっ…

 

インドネシアでコーヒーチェーン「Ｆｏｒｅ（フォレ）」を展開するスタートアップ、フォレ・コピ・インドネシアが、４月に新規株式公開（ＩＰＯ）の実施を計…

インドネシアの菓子製造ユピ・インド・ジェリー・ガムは、インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、最大２兆420億ルピア（約183億円…

インドネシアの投資会社サラトガ・インベスタマ・スダヤが出資するシンガポールのブルサマ・デジタル・インフラストラクチャー・アジア（ＢＤＩＡ）と米国のデー…

インドネシアのユスフ・カラ元副大統領が所有するカラ・グループは、スラウェシ島南部で自社が展開する商業施設や自動車販売店への太陽光発電パネルの導入を開始…

インドネシアのウィディヤンティ観光相は19日、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）前後の休暇期間中の旅行消費額が375兆2,000億ル…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は20日、前日比0.28％高の１米ドル＝１万6,481ルピ…

 
ドニ・パムンカスさん（33歳、独身）は、南ジャカルタのＩＴコンサルティング会社の人事総務担当として働く。勤続年数は10年で、月収は1,500万ルピア（約13万…

３月末まで続くイスラム教の断食月（ラマダン）。午前４時ごろの日の出前の時間に食事を済ませ、日没まで一切の飲食を断つ。首都ジャカルタの日常風景もがらりと…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は19日、前日の株式市場の急激な変動を受け、市場の安定化を図るための措置として、一定の条件を満たせば株主総会の承認なしで…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は19日、前日比0.58％安の１米ドル＝１万6,528ルピ…

インドネシア東カリマンタン州で整備が進む新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は18日、ヌサンタラの土地利用に関する契約を５社と同日締結したと発…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は18日、中ジャワ州バタン県の経済特区を、中国福建省と双方の工業団地などを通じて経済協力を行う「両国双園」プ…

トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は18日、首都ジャカルタ北部の商業施設「モール・オブ・インドネシア」で電動車向…

インドネシアのジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）は、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」に近距離…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は、ジャワ島とスマトラ島の21駅で顔認証改札機を導入していると明らかにした。顔認証改札機は2022年９…

インドネシア通信・デジタル省は17日、最辺境・未開発地域を意味する「３Ｔ」を含む国内全土でインターネットアクセスを均等に提供することに向け、米アマゾン・…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは18日、貿易省から銅精鉱127万ト…

インドネシア商工会議所（カディン）は14日、2024～29年の執行部の人事を発表した。新体制では、プラボウォ・スビアント大統領の実弟のハシム・ジョヨハディクス…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は19日、インドネシアで技術協力プロジェクト「インドネシア・日本ブルーエコノミー人材還流プロジェクト」の協議議事録に署名したと発…

インドネシアのスリ財務相とアイルランガ調整相（経済担当）は18日、それぞれ辞任のうわさを否定した。各紙が同日伝えた。
スリ氏は、インドネシア証券取引所で…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は17日、東ジャワ州シドアルジョ県のグロラ・デルタ・シドアルジョ・スタジアムで、同スタジアムをはじめとする国際…

第176回 税務伝票（Faktur Pajak）の発行や申告が新システム「ＣＯＲＥ　ＴＡＸ（コア・タックス）システム」に代わって３カ月になろうとしています。初期から発…

「暮らしやすそうな街ですね。日本の物もいろいろありそうですし」。初めてのジャカルタという来客に言われ「はい。暮らしやすいです」と即答した。海外生活やビ…

インドネシアのお誕生日会では主役が支払いをすることが多い。当地に暮らし始めた年、誕生日を迎えた人が自ら会計を済ませようとしたので驚いて止めたが、こうい…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、中国系電気自動車（ＥＶ）ブランドとの提携をさらに拡大するとみられている。18日付…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは17日、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）前後の休暇期間中に、全国の電気自動車（ＥＶ）用一般充…

インドネシア・トラック事業者協会（ＡＰＴＲＩＮＤＯ）が、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）前後の運休期間を、政府規定より４…

 
米系鉱業合弁会社フリーポート・インドネシア（ＦＩ）は17日、東ジャワ州グレシクで金の製錬所を開所した。製錬所の年産能力は50～60トンで、投資額は６億3,0…

住友電気工業（大阪市）は18日、インドネシアの首都ジャカルタで建設される下水処理場向けに、水処理用ろ過膜モジュールを受注したと発表した。処理水量は１日当…

インドネシアの国営電力ＰＬＮの発電子会社ＰＬＮインドネシア・パワーは14日、2024年の電力販売量が８万3,082ギガワット（ＧＷ）時だったと発表した。過去５年間…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、飲料水ディスペンサーのエネルギー効率に関する新しい政策を発表した。2026年３月から国内で市販される国産、…

無添加石けんを製造・販売するシャボン玉石けん （北九州市）は、インドネシアで森林・泥炭地火災を石けんの力で消火する消火剤の販売に乗り出す。乾期に森林・泥…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

伝統生薬ジャムウ、今年10％の需要増見込む

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