アジア開発銀行（ＡＤＢ）は21日発表した「主要指標集2013年版」の中で、アジア経済を持続的に成長させる上で産業化を避けることはできないと論じた。
今回は特別…

シンガポール

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は21日発表した「主要指標集2013年版」の中で、アジア経済を持続的に成長させる上で産業化を避けることはできないと論じた。
今回は特別テーマとして、アジア経済構造と成長速度を分析し、過去の産業別人口と生産高を比較・分析し、問題点と今後の動向に関する提言を報告書にまとめている。
報告書ではアジアを経済構造別に、▽日本、シンガポール、香港、韓国、台湾など急速に産業化を達成して高所得経済に達した国・地域▽中国、マレーシア、タイなど、産業化に向けて緩やかに産業構造を転換している国・地域▽インド、フィリピン、バングラデシュなど、農業から工業への産業転換を達成せずにサービス業へと進んだ国・地域――の３つのグループに分け、それぞれの産業別人口と産業ごとの生産高を、1970～2010年代まで比較分析した。
マレーシアやタイのように、東南アジア内で経済活動が多様化している国に対して、経済が一定の成長を達したのちに停滞に陥る、いわゆる「中所得国のわな」を回避するために産業化を深化する必要があると提言した。一方カンボジア、ラオス、ネパールなどの低所得国は労働集約型産業における競争力の高さで利益を享受できると説明。その中で産業化を進めるための政策と組織を強化するべきだと指摘している。
このほか、資本集約型の高付加価値サービス業が最も高い生産高を示しているものの、国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が低い農業に従事する人口が依然として７億人いることなどを取り上げ、高所得国へと構造転換していく上で産業化は避けられないとまとめている。
繁華街オーチャードのホテルで開かれた報告会で、ＡＤＢのイ・チャンヨン主任エコノミストは、「製造業の人口と生産高が一定期間、それぞれ全体の18％以上に達していなければ、経済の成長は達成できていない」と指摘。質の高い教育の充実や、産業の発展・多様化を通じて経済を成長軌道に乗せる必要があると語った。
主要指標集は、ＡＤＢの代表的刊行物の一つで、域内各国の経済・社会データを網羅している。

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