日本

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『ＣＲＯの流儀 人・サービス・売り方を変え提供価値と収益を最大化する』大西俊介 著（日経ＢＰ）
２．『もうけの仕組み…

【サンパウロ、ニューデリー共同】ブラジルのルラ大統領は７日、インドのモディ首相と電話会談した。ブラジル大統領府によると、同国が議長国を務める南米の関税…

【共同】トランプ米政権の自動車関税により、トヨタ自動車やホンダなど大手７社の2026年３月期の連結営業利益が最大で約２兆6,700億円消失する見通しとなったこと…

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は７日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「重大な利益相反」があるとして、米半導体大手インテルのリップブー・タン最高経営…

【共同】トヨタ自動車は７日、愛知県豊田市で新たな車両工場を建設すると発表した。2030年代初頭の稼働開始を目標とし、土地の取得を決定した。生産車両や規模は…

【共同】財務省が８日発表した2025年上半期（１～６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比9.…

＜日本発＞「カンボジアのご飯はおいしいから太ってしまう」。プノンペンに住む友人がおなかをさする。久しぶりの訪問で再会したのは東欧ジョージア料理の店だ。…

【ニューヨーク共同】米アップルは６日、米国の製造業支援への取り組みを強化するため、1,000億ドル（約14兆7,000億円）の追加投資を実施すると発表した。既に公…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで記者会見し、輸入する半導体に約100％の関税を課す考えを明らかにした。高関税を回避する動きを念頭…

【共同】ホンダは６日、大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）の開発を中止したことを明らかにした。米国を中心とした世界的なＥＶ需要減に…

【ワシントン共同】トランプ米政権は７日、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始め、日本に15％の上乗せ関税を発動した。日本政府の説明とは食い違い、合…

企業のアジア関連人事（８月１日発表）

▼クボタ
（９月１日）小林 望【新】アセアン統括本部【旧】クボタベトナムCo.,Ltd. 社長
（９月１日）岡本 真宜【新…

ベトナムの首都ハノイで、深刻化する大気汚染対策の一環として市内中心部でのガソリンバイクの利用が来年７月から段階的に制限されることが７月12日、明らかにな…

【共同】ホンダは６日、2026年３月期連結決算の純利益が前期比49.8％減の4,200億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権による自動車への追加関税が、本業の…

【ニューヨーク共同】米国の電気自動車（ＥＶ）販売の減速が目立っている。米調査会社コックス・オートモーティブが６日までに発表した2025年４～６月期の米ＥＶ…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は５日放送の米ＣＮＢＣテレビで、医薬品に対する関税を段階的に引き上げ、250％にする考えを示した。医薬品を米国内で製造し…

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は５日、トランプ米政権の関税措置を巡り閣僚と協議するため、米ワシントン近郊の空港に到着する。日米交渉で先に合意…

【共同】マツダは５日、2026年３月期連結決算の純利益が前期比82.5％減の200億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権による自動車への追加関税が収支を圧迫…

【共同】石破茂首相は５日、コメの安定供給に関する関係閣僚会議で「コメを作るな、ではなく、農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と表明した。こ…

【共同】セブン＆アイ・ホールディングスは６日、2031年２月期を最終年度とする経営戦略を発表した。飽和状態といわれる国内のコンビニ市場で約千店舗増やす計画…

＜１日＞中国
重慶市が無店舗飲食店の業界基準、全国初
＜２日＞フィリピン
食品センチュリー、逆風も最大50億ペソ投資
＜３日＞中国
乳業各社が海外展開模…

今回から経営の国際化という観点から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要企業を概観しよう。その手掛かりとして、まず着目するのは国連貿易開発会議（ＵＮＣ…

【共同】日立製作所が国内の白物家電事業を手がける日立グローバルライフソリューションズ（ＧＬＳ）の売却を検討していることが４日、分かった。鉄道などの収益…

企業のアジア関連人事（８月１日発表）

▼マクセル
（８月１日）中島 隆宏【異動後】中国戦略推進本部 担当部長【異動前】Wuxi Maxell Energy Co.,Ltd.（中国…

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は３日、オンラインで会合を開き、９月に日…

【共同】トランプ米政権は７日、日本に対する相互関税を現行の10％から15％に引き上げる。７月上旬に通告された25％からは下がるものの、５％上昇の影響は小さく…

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手４社が１日発表した７月の米新車販売台数は、計43万8,131台と前年同月より11.1％増加した。トランプ米政権による関税政策の…

【共同】７月の国内新車販売台数は、前年同月比3.6％減の39万516台となり、７カ月ぶりに減少した。経営難でブランド力が低下した日産自動車の販売不振が響いた。…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

【予定】28日

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