米国政府による対ミャンマー経済制裁の延長決議を受け、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)のマウン・マウン・レイ副会頭は、「経済活動に影響を及ぼさない」との認識を示した。
地元メディアが22日に報じたもので、副会頭は、「米国による経済制裁は既に行われており、今回も単に更新されただけで、顕著な影響が出るとは考えていない」と語った。また、「基本的に状況を知る企業や実業家にとって(制裁延長は)大した問題ではない」とも述べた。
米国政府は今月15日、ミャンマーに対する経済制裁の一部を1年延長することを決めた。ミャンマー西部のラカイン州などで少数民族問題が解決されておらず、非常事態が続いていると判断した。
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