政府系シンクタンクのフィリピン開発研究所（ＰＩＤＳ）は、昨年２~９月にマニラ市が実施したトラック規制による経済損失額は438億5,000万ペソ（約1,188億円）に上ったと報告した。同規制でマニラ港の混雑が悪化し、税収の機会損失が生じたと指摘。企業活動にも影響が出たとした。ＰＩＤＳはコンテナ貨物の７割以上がマニラ港に集中することで、マニラ首都圏では渋滞が慢性化していることも問題視。渋滞緩和に向けて政府に鉄道輸送の再開などを提唱した。