米配車大手ウーバー・テクノロジーズはこのほどインドで従業員輸送サービスを開始し、法人向け通勤サービス分野に参入した。すでに西部のムンバイやプネ、南部チ…

インド

仏の冒険小説「海底二万里」（1870年初版）に登場するネモ船長はインド中部の藩王国の王子とされる。反英闘争の象徴となったインド大反乱（1857年）で妻子を失い…

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド二輪車最大手のヒーロー・モトコープは９日、フランス自動車部品大手ヴァレオと二輪車向け先進運転支援システム（ＡＲＡＳ）の共同開発に向け、戦略的パー…

インドの商用車メーカー大手のアショク・レイランドは９日、北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州の電気自動車（ＥＶ）工場を稼働したと発表した。当初の生産能力は…

インドの自動車部品大手サンバルダナ・マザーサン・インターナショナルは、西部ムンバイの新都心バンドラ・クルラ・コンプレックス（ＢＫＣ）地区でオフィス物件…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は８日、政府は交通事故防止を目的として、車同士の通信（ＶｔｏＶ、Ｖ２Ｖ）技術の導入に取り組んでいると述べた。ＰＴＩ…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は８日、寝台バスの製造を自動車会社と中央政府が認定した施設に限定することを決定したと発表した。火災事故の増加を抑制…

ドイツの自動車大手ＢＭＷは８日、インドの2026/27年度（26年４月～27年３月）予算案で電気自動車（ＥＶ）に対する現行の物品・サービス税（ＧＳＴ）の税率を据え…

インドの鍛造品大手バーラト・フォージは８日、ドイツの新興ハイテク企業アジャイル・ロボットと人工知能（ＡＩ）ロボット工学や産業用自動化技術の分野に関して…

インドの公共投資委員会（ＰＩＢ）は８日、北東部アルナチャルプラデシュ州で計画されるカマラ水力発電事業（出力1,720メガワット）を承認した。投資額は、2,606…

インド石炭公社（ＣＩＬ）の完全子会社バーラト・コーキング・コール（ＢＣＣＬ）は８日、新規株式公開（ＩＰＯ）に先立ちアンカー投資家（大口の出資者）から27…

インド南部タミルナド州の州産業開発公社（ＴＩＤＣＯ）と地場特殊化学品大手アヌパム・ラサヤン・インディア（ＡＲＩＬ）の合弁会社、タンファック・インダスト…

インドのＩＴサービス大手インフォシスは７日、人工知能（ＡＩ）の企業への活用を加速するため、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービス大手のアマゾン・ウェブ…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は８日、米半導体大手エヌビディアの幹部と会談し、インド独自の画像処理装置（ＧＰＵ）の開発とスーパーコンピューターな…

インドの中央捜査局（ＣＢＩ）は８日、地場通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）のエリアセールスマネジャーを、サイバー犯罪グループのために大量のＳＩＭカ…

米投資銀行ジェフェリーズは８日発表した報告書で、インドの通信各社が携帯電話の料金を今年６月に15％値上げするとの見通しを示した。ＰＴＩ通信が伝えた。
報…

インド東部ビハール州に拠点を置く新興の食品会社アグリフィーダー・アグルカルチュラル・サービシズは８日、輸出拡大を見越して大幅な増収を目標に掲げているこ…

インドの保険大手バジャジ・フィンサーブは８日、ドイツ保険大手アリアンツとの合弁企業２社を子会社化したと発表した。24年間にわたる両社の合弁・提携関係は解…

インド準備銀行（中銀）が９日発表した２日時点の外貨準備高は、6,868億100万米ドル（約107兆6,800億円）だった。前週から98億900万米ドル減った。
外貨準備の大…

インド財務省は８日、インド政府が主導する「低価格の中所得者向け住宅の特別窓口投資基金」の資金支援により、2025年12月15日時点で６万1,000戸の住宅が購入者に…

インドのゴトゥル東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）担当大使は８日、同国とＡＳＥＡＮとの自由貿易協定（ＦＴＡ）「ＡＳＥＡＮ―インド物品貿易協定（ＡＩＴＩＧ…

【共同】日本、インド両政府は、人工知能（ＡＩ）分野で連携強化を図る事務レベルの「戦略対話」を設立する方針を固めた。昨年８月の首脳会談で打ち出した「ＡＩ…

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は９日、米国で今月開かれるレアアース（希土類）などの重要鉱物に関する財務相会合にインドが招待されていると明らかにし…

【ベルリン共同】ドイツ政府は９日、メルツ首相が11～13日の日程でインドを訪問し、モディ首相と会談すると発表した。西部アーメダバードや南部ベンガルールを訪…

【ニューデリー共同】バングラデシュの主要政党、バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）は９日、タリク・ラーマン党首代行が新党首に就任したと発表した。1984年以…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は７日、2025年の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）が前年比16.4％増の227万107台だ…

インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は５日、2025年10～12月期の世界の卸売り台数と小売り台数を発…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは、同国での短・中距離向け航空機の製造でブラジルの航空機メーカー、エンブラエルと提携した。同航空機…

インドの電力大手タタ・パワーは７日、傘下のＴＰソーラーの2025年10～12月期の太陽電池セル生産量が940メガワットに達したと明らかにした。前年同期の196メガワ…

インド鉄鋼大手タタ・スチールは７日、2025年10～12月期の連結生産量（英国を除く）が前年同期比8.0％増の833万トンになったと発表した。四半期として過去最高の…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州の不動産規制当局（ＵＰＲＥＲＡ）が７日に発表した資料によると、同州の2025年の不動産プロジェクトの登録件数は308件で…

英系不動産サービス大手ナイト・フランク・インディアは７日、南部ベンガルールのオフィス総賃貸面積は2025年に前年比59％増の2,870万平方フィート（約267万平方…

インドのＩＴ大手インフォシスは７日、米国の人工知能（ＡＩ）企業コグニションと戦略的提携を締結したと明らかにした。コグニションが開発した自律型ＡＩソフト…

インドのＩＴサービス大手ウィプロは、インド西部ナビムンバイに14万5,000平方フィート（約１万3,472平方メートル）のオフィススペースを借りた。都市周辺部の商…

インド政府は７日、米国の実業家イーロン・マスク氏が率いる交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）に対し、対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」で加工した性…

インドの外食大手ジュビラント・フードワークスは６日、2025年10～12月期の連結売上高が前年同期比13.4％増の243億8,700万ルピー（約425億円）だったと発表した。…

インドで成長が著しいクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）市場のあり方が問い直されている。昨年12月には配達を行うギグワーカーたちによる20万人規…

インドの投資銀行コタック・インベストメント・バンキングは７日、2026年に国内で前年比32％増の２兆5,000億ルピー（約４兆3,550億円）相当の新規株式公開（ＩＰ…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイ

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

マレーシア

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリア

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

ウーバー、法人向け従業員輸送サービスを開始

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