製造業の景況感、34％が向こう半年を楽観

台湾経済研究院（台経院）が25日発表した月例の製造業の景況感調査で、今後半年の景気について「良くなる」と答えたメーカーが34％を占めたことが分かった。前月比では12ポイントの大幅上昇。景気の先行きを楽観する見方が高まっている。

26日付蘋果日報が報じた。台経院の調査は、12月１～24日の実施で有効回答は600件。今後半年の景気について「変わらない」と回答したメーカーは45.3％、「悪くなる」は20.6％だった。「良くなる」は今年４月以来で初めて「悪くなる」を上回った。ただ台経院の洪徳生院長は「景気に影響を与える内外の変動要因は依然、多い」と指摘し、来年に景気が回復するかどうかは慎重に観察する必要があるとの考えを示している。

経済誌「天下雑誌」が11月16日～12月17日にかけて台湾企業のトップに対して行ったアンケート調査では、有効回答367件のうち来年の景気を「楽観している」との回答が28％、「悲観している」が72％。「楽観」の回答率は悲観を大きく下回ったが、前年同期と比べると13ポイント上昇した。来年の景気に対する懸念材料については、「欧米景気の低迷による需要冷え込み」を選んだ企業トップが70.57％（複数回答）で最も多かった。