ベトナム商工省貿易救済局によると、米商務省は７月29日、ベトナムから輸入するはちみつに課している反ダンピング（不当廉売）関税措置について２回目の見直しを…

ベトナム

ベトナム商工省貿易救済局によると、米商務省は７月29日、ベトナムから輸入するはちみつに課している反ダンピング（不当廉売）関税措置について２回目の見直しを行うと発表した。結論は遅くとも来年６月30日までに示す。１日付トイバオキンテー電子版が報じた。
見直し対象期間は2023年６月～24年５月の１年間で、米国向けにはちみつを輸出する企業リストも見直しの対象になる。貿易救済局は現在リストに含まれている企業のうち、対象期間に米国に輸出しなかった企業に対して、30日以内（８月28日まで）に米商務省に通知するよう求めている。
米商務省は21年５月、ベトナムやアルゼンチンなど５カ国のはちみつに対する反ダンピング調査を始めた。同年11月、ベトナム産に410％余りという非常に高率の暫定上乗せ関税措置を実施。22年４月に示された最終決定では、約７分の１の60％前後にまで引き下げられた。同省は23年８月には、21年８月25日～23年５月31日を対象期間として１回目の見直しを実施している。

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