韓国の自動車大手、現代自動車がタイで電気自動車（ＥＶ）を生産する方針を固めたことが14日までに分かった。セーター政権が2024年からの新たな電気自動車（ＥＶ…

タイ

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首都バンコク・プラカノン地区の複合施設「トゥルー・デジタル・パーク・ウエスト」１階に設けた自社ＥＶブランド「アイオニック」を紹介する「アイオニック・ラボ」の開所式で、現代自関係者がＮＮＡとの取材で明らかにした。同関係者は「タイ市場の攻略に本腰を入れる。ＥＶ3.5に申請する準備は整っている」と話した。
ＥＶ3.5は年末に失効する「ＥＶ3.0」の後継策に当たり、期限は27年までの４年間。セーター首相をトップとする国家ＥＶ政策委員会はすでにＥＶ3.5の導入を決定しており、現在は、閣議での承認を待っているところだ。
タイに工場を建設すれば、21年１月に完成したインドネシアの工場に続き、東南アジアでは２カ所目の完成車工場となる。タイではまずは、韓国から輸入販売するＥＶ「アイオニック５」を生産する計画だ。
現代自はインドネシアでは、韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションと合弁でＥＶ電池の生産をする。タイでも同様の計画を立てるものとみられる。
■アイオニック５が無関税に
ＥＶ3.5ではタイ国内での生産を条件に、販売価格が200万バーツ（約808万円）以下の乗用タイプについてバッテリー容量に応じて、購入時に１台あたり最大10万バーツの補助金を支給する。現代自は先頃開催された自動車展示・販売会「第40回タイ国際モーターエキスポ2023」でアイオニック５を発表し、タイのＥＶ市場への本格参入を表明した。アイオニック５は「プレミアム」「エクスクルーシブ」「ファースト・エディション」の３タイプがあり、「プレミアム」と「エクスクルーシブ」は価格が200万バーツを下回るため、補助金の対象となる。
価格が200万バーツ以下のＥＶはまた、輸入関税率も40％引き下げられる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）韓国自由貿易協定（ＡＫＦＴＡ）によると、韓国車に対する関税率は40％。ＥＶ3.5に参加すれば、アイオニック５は実質無関税となる。タイでは購入にかかる物品税も、価格が700万バーツ未満のＥＶ乗用車は８％から２％に引き下げられる。
一方、ＥＶ3.5はこれらの補助の条件として、ＥＶメーカーにタイでの生産量を輸入量に対して26年に２倍、27年に３倍と義務付けている。現代自関係者はタイ工場の生産能力について「詳細はまだ決定していない」としながらも「インドネシア工場ほどの規模にはならないだろう」と話した。同工場の当初の年間生産能力は15万台で、最終的には25万台まで拡大する予定だ。
■ハイブリッド車も生産へ
同関係者はまた「ＥＶだけでは販売台数が限られる。将来的にはハイブリッド車（ＨＶ）やガソリン車のタイ国内での生産・販売も視野に入れている」とも述べ、タイ市場攻略に向けて強い意欲を見せた。
現代自は、東南アジア市場の開拓に積極的である一方、主力市場だった中国市場では販売低迷が続く。17年の中韓関係悪化による不買運動や地場メーカーの台頭などで、現代自中国法人の年間販売台数は、ピークだった16年の114万台から昨年は25万台と約８割も急減した。主力市場の１つで失速する中、新たな市場の開拓が急務になっている。
現代自傘下の起亜も現在、タイでの工場設立に向け、タイ投資委員会（ＢＯＩ）と交渉を進めている。
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■アイオニック・ラボを開設
14日に開所したアイオニック・ラボは、タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの協力も得て、自社のＥＶ専用プラットフォーム（車台）「Ｅ―ＧＭＰ」などを紹介するスペースを確保した。顧客の相談にも応じる。アイオニック５の試乗プログラムも準備した。大型商業施設「メガバンナー」やスワンナプーム空港まで運転したり、１日借り切って帰宅したりできる。現代自のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）の広報担当者はアイオニック・ラボのコンセプトについて「顧客との接点を増やすのが狙い。将来的にはアイオニック５の引き渡しも行う予定だ」と説明した。
開所式では、「アイオニック５」の高性能モデル「アイオニック５Ｎ」を公開した。韓国環境省が実施した性能テストの結果によると、アイオニック５Ｎは１回の充電での最長走行距離が364キロメートルを記録した。同モデルは高性能四輪駆動システムを搭載し、最大出力は650馬力。最高速度は時速260キロに達する。タイ市場には来年投入する予定だ。
現代自はこれまで双日が８割出資するヒュンダイ・モーター（タイランド）にタイでの販売を委託していたが、今年４月から自社販売に切り替えている。運輸省陸運局のデータによると、今年４～10月の現代自車の新車登録台数は3,251台と、前年同期比26％増えた。
ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）は10月には、バンコクにショールームや倉庫、テクニカルセンター、従業員のトレーニングセンターとしての機能を持つ旗艦サービスセンター「Ｈ―スペース」を開設した。
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